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中庸左派さん のコメント

>特に 2024 年の大統領選挙前後の米国におけるテロと政治的暴力行為。

 軍産複合体、戦争屋、ネオコン、DSらはトランプ再選を阻むため、司法を使うなどしてなりふり構わないトランプ出馬妨害をしている。だから、今年アメリカ帝国が内戦前夜のような異様な空気感に満ちてくるのも得心がいく。そのへんの空気感はアメリカ帝国の国民も漠然と感じ続けているから『終わらない週末』のような作品が制作されて、話題になるのではかろうか?

 一刻も早いアメリカ帝国の自滅崩壊を願うばかりだ。「予防」など必要ない、と言いたいところである。

>米国が中国またはロシアと軍事衝突するリスクが高まっているとも警告している。

 リスクの最大要因はアメリカ帝国の挑発行為だ。そして、ウクライナでは完全に失敗した。

「The American Conservative」に次のような、ウクライナ戦争の総括が掲載されていた。

「唯一考えられる結論は、ほとんどの西側政策立案者は愚か者であるということだ。これほど多くのアメリカとヨーロッパの当局者がこれほど見事な失態を犯し、全員にこれほど恐ろしい犠牲を強いたことはめったにない。ほとんどではないにしても、多くの人は依然として明白なことを認めることを拒否しています。ロシアが勝利すれば我々が知っている世界は終わるかもしれないと主張し、彼らはウクライナへの関与と援助の強化を公に求め続けている。」

https://archive.is/2024.01.04-050836/https://www.theamericanconservative.com/so-now-washington-tells-us/

 現実を直視できる論者はアメリカ帝国内のほうが顕在化しているのだろう。その意味では三流属国、我が日本よりまだマシである。

 つい数日前に、毎日に国際政治学者らしい人のインタビュー記事が出ていた。以下の発言を読み、そのレベルに脱力を禁じ得なかったので、紹介したい。

「ウクライナへの支援は重要です。ロシアが勝てば、世界はもっと不安定化するからです。」

https://mainichi.jp/articles/20240105/ddm/004/070/006000c

 こんなネオコン言説みたいなものを吐く人しか、未だ主流権威筋メディアでは発言を許されないのであろう。

 こういう輩は、次のような記事を一切読まないのだろうか?情報弱者は学者としては、いかがなものなのだろうか?こういう人達だけが、上級国民としてオピニオンを独占しているようでは、アメリカ帝国同様、日本の自滅は近いように思える。

https://archive.is/2024.01.03-132524/https://www.nytimes.com/2023/12/15/world/europe/ukraine-military-recruitment.html

https://archive.is/2024.01.02-123256/https://www.thetimes.co.uk/article/russia-ukraine-war-weapons-europe-trump-2024-2fv5ddgk9

 因みに後者の記事のポイントは次の点にあるのは言うまでもない。

「その一方で、多くのウクライナ人は戦争に疲れ、うんざりしつつある。あるウクライナ軍関係者は、平均的なウクライナ人は停戦について話し合っているものの、停戦の代償がいくらになるのかについては疑問があることを認めた。」

「政治評論家で元ウクライナ副オンブズマンのミハイロ・チャプリハ氏は、ウクライナのほとんどの国民は停戦を望んでいると思うが、「自ら認めるのを恐れている」と述べた。

同氏は、ウクライナには「完全な不信と恐怖」の雰囲気があり、あえて停戦を考えようとする者は即座に「追放者で裏切り者」になるだろうと述べた。あるウクライナの元当局者は、ゼレンスキー大統領はウクライナでの支持を失いつつあり、西側諸国はウクライナは諦めるべきではないとしているものの、戦争戦略はなく男女が「死ぬために最前線に送られている」と述べた。」
No.6
11ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
2024 年に注目すべき紛争;予防上の優先事項に関する調査結果 Conflicts to Watch in 2024 Preventive Priorities Survey Results CFR の年次予防優先事項調査では、米国の外交政策専門家が、 2024 年に発生または激化する可能性のある 30 の潜在的な紛争の可能性と影響を評価。 外交問題評議会 ( CFR )の年次予防優先事項調査( PPS )は、その 16 年の歴史で初めて、 外交政策の専門家にとっての最大の懸念は、米国の国益に対する外国の脅威ではなく、国内の脅威の可能性であることが判明した。特に 2024 年の大統領選挙前後の米国におけるテロと政治的暴力行為。 CFR の予防行動センター( CPA )が毎年 11 月に実施するこの調査は、外交政策の専門家に対し、今年発生または激化する可能性、および米国の国益への影響の可能性に基づいて、現在進行中または潜在的な暴
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。