米国外交問題評議会：2024 年に注目すべき紛争；予防上の優先事項に関する調査結果 外交政策の専門家にとっての最大の懸念は、米国の国益に対する外国の脅威ではなく、国内の脅威の可能性であることが判明。特に 2024 年の大統領選挙前後の米国におけるテロと政治的暴力行為。
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2024 年に注目すべき紛争；予防上の優先事項に関する調査結果Conflicts to Watch in 2024
Preventive Priorities Survey Results
CFR の年次予防優先事項調査では、米国の外交政策専門家が、2024 年に発生または激化する可能性のある 30 の潜在的な紛争の可能性と影響を評価。
外交問題評議会（CFR）の年次予防優先事項調査（PPS）は、その16年の歴史で初めて、外交政策の専門家にとっての最大の懸念は、米国の国益に対する外国の脅威ではなく、国内の脅威の可能性であることが判明した。特に 2024 年の大統領選挙前後の米国におけるテロと政治的暴力行為。
CFRの予防行動センター（CPA）が毎年11月に実施するこの調査は、外交政策の専門家に対し、今年発生または激化する可能性、および米国の国益への影響の可能性に基づいて、現在進行中または潜在的な暴
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米国は米国の意志とは別に世界から軍事的、経済的に大きな負担を求められている。大きな力を持ってきた中国は張子の虎であり、軍事的、経済的力を得ても、内部・内政の充実なくして外交的リーダーになりえない。
確かに内政的に多くの課題を抱えているが、世界の不安定に対する米国の役割は増えることはあっても得ることはない。
米国が中国に優位な点は、失業率に大きな差があることである。米国の失業率は２％台であり若年者失業率が４０％を超え公表をやめてしまった中国では比較にならない。中国は現在デモなどが出ており内政問題に大きな比重負担がかかっています。公務員の給料などもカットされている。米国は移民問題を抱えているが受け入れの問題であり中国の出国移民問題とは異なる。
右派と左派のせめぎあいは世界的傾向であり、左派が政権をとれば右派の巻き返しがありかなり不安定な時代に入っている。米国も民主党と共和党の間に起きており例外ではないがEUなどのように深刻な事態には至らないとみている。
米国外交問題評議会―DS牙城の一角と言えるだろう。世界中で紛争を焚き付けてきた勢力である。そのDSが「今年の注目紛争」を出した。まるで犯行予告でないか。
> 米国では特に2024年の大統領選挙前後で政治的二極化が進み、国内のテロ行為や政治的暴力につながる
翻訳すれば「トランプやRFKJrの身に危険が及ぶ」だろう。
つまり、係る調査結果は、もはやDSは米国の外でも中でも「力による一方的な現状変更」に「窮鼠猫を噛む」が如く驀進する―その決意表明と見做せる。
米国の騎兵隊のことをある程度勉強した私にはCFRそのものが往時の騎兵隊司令部のブレーンみたいに見えて仕方ありません。
CFRが説く「外からの脅威」は全て自分らが作り上げたものです。従って、私は、正直、いい加減にしなさいと言いたくなります。
騎兵隊に追い込まれ、ネバダ砂漠で戦死したアパッチ族の酋長のジェロニモが「白人、嘘つく」と言ったと言われていまが、今日その言は縦横に証明されているではないですか。
当時の白人とは現代のCFRはレトリックこそ違うが本質は同じだということです。
メキシコの国境は白人が勝手に線引きしたものでこれからどんどん大量に印刷されるドルを求めて中南米全体からラテーノと呼ばれるカラードが乱入してきてワシントンが人民政府に作り変えられるのです。これはCFRには脅威です。ローマ帝国が滅びた一つの要因はゲルマンの乱入でした。ロシア革命はプロレタリアによるもの、中国革命は農民によるもの、米国の革命はラテーノによるものということです。
中露は米国に乱入する野心は全くありません。米国にとって脅威になるのを敢えて避けているかの如く動いているのです。でも、CFRは脅威だ脅威だと叫び、ウオール街の価格維持に寄与しているだけです。
>>1
いやだな。止めて頂戴。
米国が軍事経済で大きな負担を求められている。本当？
これってやはりサイコパスですよ。この心理が日本の最大の脅威ですよ。
>>4
追加
野球のイチローが「おれのこと知ってる高校生がいない」と嘆いていたが、マスコミが取り上げないから仕方ない。今、マスコミが全面CFR調だから日本の老若男女にCHANGEさんみたいな脳を持った人間がうようよいるようになっているんじゃないかと思わざるを得ません。
アーミテッジが台湾に火つけて麻生が自衛隊に号令かけることは大いにあり得ますね。本当に恐ろしいことです。
＞特に 2024 年の大統領選挙前後の米国におけるテロと政治的暴力行為。
軍産複合体、戦争屋、ネオコン、DSらはトランプ再選を阻むため、司法を使うなどしてなりふり構わないトランプ出馬妨害をしている。だから、今年アメリカ帝国が内戦前夜のような異様な空気感に満ちてくるのも得心がいく。そのへんの空気感はアメリカ帝国の国民も漠然と感じ続けているから『終わらない週末』のような作品が制作されて、話題になるのではかろうか？
一刻も早いアメリカ帝国の自滅崩壊を願うばかりだ。「予防」など必要ない、と言いたいところである。
＞米国が中国またはロシアと軍事衝突するリスクが高まっているとも警告している。
リスクの最大要因はアメリカ帝国の挑発行為だ。そして、ウクライナでは完全に失敗した。
「The American Conservative」に次のような、ウクライナ戦争の総括が掲載されていた。
「唯一考えられる結論は、ほとんどの西側政策立案者は愚か者であるということだ。これほど多くのアメリカとヨーロッパの当局者がこれほど見事な失態を犯し、全員にこれほど恐ろしい犠牲を強いたことはめったにない。ほとんどではないにしても、多くの人は依然として明白なことを認めることを拒否しています。ロシアが勝利すれば我々が知っている世界は終わるかもしれないと主張し、彼らはウクライナへの関与と援助の強化を公に求め続けている。」
https://archive.is/2024.01.04-050836/https://www.theamericanconservative.com/so-now-washington-tells-us/
現実を直視できる論者はアメリカ帝国内のほうが顕在化しているのだろう。その意味では三流属国、我が日本よりまだマシである。
つい数日前に、毎日に国際政治学者らしい人のインタビュー記事が出ていた。以下の発言を読み、そのレベルに脱力を禁じ得なかったので、紹介したい。
「ウクライナへの支援は重要です。ロシアが勝てば、世界はもっと不安定化するからです。」
https://mainichi.jp/articles/20240105/ddm/004/070/006000c
こんなネオコン言説みたいなものを吐く人しか、未だ主流権威筋メディアでは発言を許されないのであろう。
こういう輩は、次のような記事を一切読まないのだろうか？情報弱者は学者としては、いかがなものなのだろうか？こういう人達だけが、上級国民としてオピニオンを独占しているようでは、アメリカ帝国同様、日本の自滅は近いように思える。
https://archive.is/2024.01.03-132524/https://www.nytimes.com/2023/12/15/world/europe/ukraine-military-recruitment.html
https://archive.is/2024.01.02-123256/https://www.thetimes.co.uk/article/russia-ukraine-war-weapons-europe-trump-2024-2fv5ddgk9
因みに後者の記事のポイントは次の点にあるのは言うまでもない。
「その一方で、多くのウクライナ人は戦争に疲れ、うんざりしつつある。あるウクライナ軍関係者は、平均的なウクライナ人は停戦について話し合っているものの、停戦の代償がいくらになるのかについては疑問があることを認めた。」
「政治評論家で元ウクライナ副オンブズマンのミハイロ・チャプリハ氏は、ウクライナのほとんどの国民は停戦を望んでいると思うが、「自ら認めるのを恐れている」と述べた。
同氏は、ウクライナには「完全な不信と恐怖」の雰囲気があり、あえて停戦を考えようとする者は即座に「追放者で裏切り者」になるだろうと述べた。あるウクライナの元当局者は、ゼレンスキー大統領はウクライナでの支持を失いつつあり、西側諸国はウクライナは諦めるべきではないとしているものの、戦争戦略はなく男女が「死ぬために最前線に送られている」と述べた。」
>>6
素敵な指摘です。日本の学会、メデイアは、いくらドルを貰っているのか、その側面を必死になって隠しています。
お笑い芸人のタモリが「新しい戦前」と言ったが、黙殺されています。