p_fさん のコメント
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A ―1砂川事件 「砂川事件」めぐる裁判 当時の学生らの訴え退ける 東京地裁 ( NHK ) 1957 年、東京にあるアメリカ軍の基地に学生らが立ち入りその後有罪となったいわゆる「砂川事件」をめぐる裁判で、東京地方裁判所は、国への賠償などを求める当時の学生らの訴えを退けました。学生らは、当時の最高裁判所の長官がアメリカ側と非公式に会談していたことを示す公文書をもとに「不公平な裁判だった」と訴えていましたが、東京地裁は「最高裁の裁判官が裁判の関係者と面会したとしても、それだけでは『公平な裁判所』ではないとは言えない」としました。 「砂川事件」は、 1957 年に東京のアメリカ軍の基地にデモ隊が入り、学生など 7 人が起訴された事件です。 1 審は「アメリカ軍の駐留は憲法 9 条に違反する」として無罪を言い渡しましたが、最高裁判所が取り消し、その後全員の有罪が確定しました。 しかし、 2000 年代になって当時の最高裁判所の長官が
・実質、日本に主権はなく、未来永劫、米国の植民地である
・よって、「好きなだけの米軍を好きな場所に好きな期間を置く」ことにも変わりなし
但し、これを露骨にやるのは ろしくない。米国の建て前は「自由と民主主義の守護神」だからだ。
遵法精神が高い米国を装わねばならない。ではどうするか。上記認識を日本の司法にも共有させれば話はカンタンだ―即ち、今次判決は、その実態を改めて見せ付けたのである。
10年以上前の孫崎さんの講演-
<次を主たるテーマで話した。
・安倍首相は4月28日を主権回復の日としたが日本は本当に主権を回復したか
・世界で外国軍隊をおいている国はほとんどない
・サンフランシスコ条約の締結と同時に日米安保条約、そして米軍の在り様を決めた日米行政協定(現在の地位協定)は米軍追随そのもの
・ダレスの「好きなだけの軍隊(米軍)を好きな場所に好きな期間置く」という方針が現在まで継続
・この状態がオスプレイでも示される
・オスプレイの所有者、海兵隊は日本防衛とは関係ない。他国への緊急展開部隊
・何故米軍がいるか
・芦田均、重光葵、岸信介等歴史をみれば米軍縮小を米国と交渉した人物がいる
・核の傘はない
・今日何故核兵器が使われないか。抑止があるからではない。国際的、米国内の世論である>
それから10年経とうが、上記状況は何も変わっていないどころか、対米隷属に益々歯止めが掛からなくなった感がある。日本は<三権分立>ならぬ<三権全て米国の「召使い」>―これはもう、他所の国からも丸見えでないか。
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