砂川事件、学生らは、当時の最高裁判所長官が米側と非公式会談実施を示す公文書を基に「不公平な裁判た」と訴え、東京地裁は「最高裁の裁判官（長）が裁判の関係者（米大使ら）と面会（協議）したとしても、それだけでは『公平な裁判所』ではないとは言えない」等と訴え却下。先ず事実を知ろう。
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A―１砂川事件
「砂川事件」めぐる裁判 当時の学生らの訴え退ける 東京地裁（NHK）
1957年、東京にあるアメリカ軍の基地に学生らが立ち入りその後有罪となったいわゆる「砂川事件」をめぐる裁判で、東京地方裁判所は、国への賠償などを求める当時の学生らの訴えを退けました。学生らは、当時の最高裁判所の長官がアメリカ側と非公式に会談していたことを示す公文書をもとに「不公平な裁判だった」と訴えていましたが、東京地裁は「最高裁の裁判官が裁判の関係者と面会したとしても、それだけでは『公平な裁判所』ではないとは言えない」としました。
「砂川事件」は、1957年に東京のアメリカ軍の基地にデモ隊が入り、学生など7人が起訴された事件です。
1審は「アメリカ軍の駐留は憲法9条に違反する」として無罪を言い渡しましたが、最高裁判所が取り消し、その後全員の有罪が確定しました。
しかし、2000年代になって当時の最高裁判所の長官が
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米国（米軍）の認識は今尚次の通りだろう－
・実質、日本に主権はなく、未来永劫、米国の植民地である
・よって、「好きなだけの米軍を好きな場所に好きな期間を置く」ことにも変わりなし
但し、これを露骨にやるのは ろしくない。米国の建て前は「自由と民主主義の守護神」だからだ。
遵法精神が高い米国を装わねばならない。ではどうするか。上記認識を日本の司法にも共有させれば話はカンタンだ―即ち、今次判決は、その実態を改めて見せ付けたのである。
１０年以上前の孫崎さんの講演－
＜次を主たるテーマで話した。
・安倍首相は４月２８日を主権回復の日としたが日本は本当に主権を回復したか
・世界で外国軍隊をおいている国はほとんどない
・サンフランシスコ条約の締結と同時に日米安保条約、そして米軍の在り様を決めた日米行政協定（現在の地位協定）は米軍追随そのもの
・ダレスの「好きなだけの軍隊（米軍）を好きな場所に好きな期間置く」という方針が現在まで継続
・この状態がオスプレイでも示される
・オスプレイの所有者、海兵隊は日本防衛とは関係ない。他国への緊急展開部隊
・何故米軍がいるか
・芦田均、重光葵、岸信介等歴史をみれば米軍縮小を米国と交渉した人物がいる
・核の傘はない
・今日何故核兵器が使われないか。抑止があるからではない。国際的、米国内の世論である＞
それから１０年経とうが、上記状況は何も変わっていないどころか、対米隷属に益々歯止めが掛からなくなった感がある。日本は＜三権分立＞ならぬ＜三権全て米国の「召使い」＞―これはもう、他所の国からも丸見えでないか。
＞当時の最高裁判所長官で砂川事件上告審の裁判長を務めた田中耕太郎氏と駐日米国大使マッカーサー二世がプライベートに面談し、田中氏からマッカーサー大使に同事件の審理の見通しや進め方が伝えられていたことを示す公文書が、相次いで発見された。
「それだけでは『公平な裁判所』ではないとは言えない」
唖然呆然である。
裁判長と実質的な当事者であるアメリカ帝国の駐日大使が会って、裁判の打ち合わせをしていたような実態である。それでも、「それだけでは『公平な裁判所』ではないとは言えない」というのか？
裁判長と当事者が打ち合わせをするなら、それはデキレースの様相を帯びるのが世間の常識だろう。デキレースが公正な裁判であろうはずがない。
こんな非常識、非論理がさしたる疑問も、批判もされることなくまかり通るのが日本である。
そういえば最近、辺野古工事に関して代執行により、地盤改良工事が着手された。
「辺野古、地盤工事着手 移設完了、最短12年後 防衛省」
最短12年！？これに唖然呆然、怒りを覚えないヒトは、私はどうかしていると思う。最短だから、実際には、ゼッタイにもっと年月がかかるだろう。一説ではさらに40年くらい？とか。2006年に辺野古移転が決まったが、既に18年経過している。さらに最短12年となれば、計画から30年以上の歳月を要して初めて機能するわけだ。実際にはそれもあやしいが。
私は、そもそも辺野古移転反対であり、沖縄県内での基地のたらい回しにも、日米安保条約にも反対である。
だが、いくらなんでも、決定から20年近く経ち、それでもまだ完成の目処すら立たないものを、沖縄県民の声も無視して、代執行までしてゴリ押しする不合理と非論理に、怒りしか無い。
不合理、非論理とは何故か？それは国際情勢は常に動いているからである。辺野古はオスプレイを運用するための基地らしいが、オスプレイは墜落事故により飛べないではないか。この先、永遠に飛べない可能性もある。そもそも、ドローンやミサイルにより、戦争になれば、制空権は容易に奪われる。航空軍事基地そのものが無用の長物ではないか？
そもそも30年も40年も、日米安保条約はそのままでよいのか？アメリカ帝国の属国を永遠に続けるつもりか？
そのような問いは、B層ばからのこの国ではほとんど論議にもならない。
https://mainichi.jp/articles/20240111/ddm/001/010/097000c
砂川裁判での悪弊は、「それだけでは『公平な裁判所』ではないとは言えない」などと、開き直る始末だから、連綿と続いているのではないか？
「米国が法律だ」―これに唯々諾々と屈し続ける日本のような国ばかりでない－
teleSUR 15 January 2024
南アフリカ、ガザ虐殺に加担したとして米英を提訴へ
https://www.telesurenglish.net/news/South-Africa-to-Sue-US-and-UK-as-Complicit-in-Gaza-Genocide-20240115-0009.html
ホロコーストの賠償金を支払い続けているドイツと同じように、米国も制裁を受けるべきだ－
月曜日、国際司法裁判所（ICJ）でイスラエルに対するジェノサイド訴訟を担当している南アフリカの弁護士たちは、シオニストの戦争犯罪に加担したとして、米国と英国を提訴する準備を進めていると発表した。
ヴィカス・ヴァン・レンスバーグ氏は、この新たな法的措置は、大量虐殺に加担した者たちを民事法廷に引き摺り出すことを目的としていると述べ、南アフリカの弁護士たちは、新たな司法措置を最終決定するために、米国及び英国の弁護士らと連絡を取り続けていると語った。
たとえ米国がICJの裁定を受け入れないとしても、ホロコーストの賠償金を支払い続けているドイツと同じように、少なくとも制裁を受けるべきだ。
47人の弁護団を率いるヴァン・レンスバーグ氏は、「米国は今や自らが犯した犯罪の責任を問われなければならない」と語る。
「我々は、米国政府がイスラエルとイスラエル国防軍を幇助し、支援し、奨励し、物質的な支援と手段を提供しているという圧倒的な証拠に基づいて、米国政府に対して法的手続きを取るつもりである。米国政府によるこのような行為は、イスラエルがパレスチナの人々に対する国際犯罪に関与することを可能にし、また現在も可能にしている」と、南アフリカの弁護士たちは2日、ジョー・バイデン米大統領に送った書簡の中で述べた。
「これらの犯罪は、特にパレスチナ人の家や財産からの追放、パレスチナ人の財産の破壊、パレスチナ人の土地の窃盗をもたらし、イスラエルが現在進行中の戦争犯罪、人道に対する罪、ジェノサイド、そして男性、女性、子供、赤ん坊、高齢者や障害者を含む罪のない民間人の意図的な殺害を行うことを容易にし、支援している」
「米国政府は最近、緊急権限条項と称して、議会の審査なしにイスラエルに14,000発の戦車砲弾などを提供した。特に、米国政府は武器輸出管理法（恐らく、2022年12月23日に制定されたP.L.117-263を通じて改正されたP.L.90-629）の緊急宣言を、2023年12月初旬にイスラエルに引き渡される約1億650万ドル相当の戦車砲弾のために使用したと思われることを示した」と同弁護団は付け加えた。
「米国政府がイスラエルに供給した戦車砲弾は、5億ドル以上に相当する大型兵器パッケージとして議会の承認を求める大型売却の一部であり、イスラエルのメルカバ戦車用砲弾4万5千発などが含まれる。 この戦車がイスラエルのガザ攻撃に定期的に配備されており、その攻撃で数千人の民間人が死亡し、毎日のように民間人が殺害され続けている」と同弁護団は指摘した。
南アフリカのエノク・ゴドングワナ財務大臣は、同弁護団は国連が設立した機関に出向くことで「法の支配」を遵守していると強調した。
「勿論、英国を含むイスラエルの支持者は、我々の要求はナンセンスだと言うだろう。しかし、我々の訴えは実質的だったという我々の見解には、世界的な支持がある」と同氏は述べた。
まさにその意味で、キャメロン英外相は、非難は「ナンセンス」だと表明した。一方、ホワイトハウスのジョン・カービー国土安全保障報道官は、この訴訟は「逆効果であり、全く根拠がない」と述べた。
中国が外交上の話をする場合、米国のダブルスタンダードと約束を守らないと言う二つです。米国の主権者は人民ではなくワシントンでもなく表に出ないエスタブなんです。ワシントンはエスタブの代理人でしかないのです。ひと頃米国で猛威を振るったエイズ、最近ではCOVID-19みたいに毎日突然変異するのです。中国は米国を反社会勢力よりタチが悪いものだと諦めてます。
米国が実質支配する日本はどうか。やはりさすが米国、ダブルスタンダード方式を明確布いているではないですか。平和憲法と同時に日米安保条約。その元で政治を米国に委託されている永田町ももう既になれちゃって米のダブルスタンダードをエンジョイしているではないでしょうか。私は日本の大衆のB層化を憂えてましたが、既に政界も官界もメデイアもB層化し、今回の地裁判決を知り司法界もB層化したと受け止めてます。
米帝は内部矛盾に耐えきれず、早ければ近々、遅くとも１０年以内には内部崩壊することが予見されてます。ダブルスタンダードの不条理はいずれ訂正されるでしょうが、その前にB層の大衆が対中国バイオレンス起こすのではないかと心配してます。それらに警告を与える意味でも土屋さんたちの活動は有意義だと思ってます。
>>1
ダブルスタンスタンダード、米国、万歳！と言いたいんでしょうね。そしてその代償に中国へ突進攻撃ですか？
B層は株上昇で資産を蓄積出来てハッピー。日本は米国被支配で良かったんだ。米国を脅かす中国をやっつけろ！の心理なんでしょうね。きっと。
>>3
全くそうですね。
>>7
＜米国を脅かす中国をやっつけろ＞
認識が全く違っていますよ。中国から投資が引き上げ株式市場などは哀れな姿を見せています。中国がウインウインでなく魅力がない市場になっているのです。自らが転げ落ちており米国の責任ではありません。
香港の証券会社が閉鎖相次いでいる。２２年閉鎖４９社、２３年３０社になっています。根本は経済の低迷であり消費の弱体化であり、米中間の緊張、不動産危機に対する無政策など悪材料があれば海外資金が逃避するのが当たり前。
日本企業は業績が上がり株も上昇傾向。国民は株価が上がり配当も順調であり投資家は非常に潤っています。潤えば余剰資金が開発などの先行投資しはじめ失われた年月を取り返すでしょう。中国投資に明け暮れた失敗が中国の失墜で中国投資が減り日本経済が平常な姿に戻っており日本人として非常にうれしい。
衣服でも中国には重要な技術は教えていないので日本製の品質、寿命の長さで日本人が安物買いの銭失いに気づき日本製を買うようになっていけば再度日本が世界に羽ばたくでしょう。
>>9
本当にCHANGEさんは滑稽ですね。自民党の諸君も他の多くのB層のあたまも同じようなものでしょうね。きっと。
あんたのその文意は中国をやっつけろ！の感情そのものじゃないですか。それに気が付かないんだから、滑稽を超越して何と呼べばよいか。
２１世紀に入り日本のGDPが低迷するばかりでなく下降に転じ、ドイツが日本を抜き去り世界第三位になった。これも日銀が株国債買い仕手に転じCHANGEさんみたいなB層があぶく銭を手にしてビッグだビッグだと狂奔して来た結果です。無責任甚だしい。
B層が異を唱えないネオコン（中国征服を大義とする）はしぶといですぞ。あぶく銭を手にしたB層の勝ち逃げを許しません。いずれその代償を払うことになるでしょう。それがどういう形になるかは分かりませんが。せめて「ウクライナ」だけはやめてくれと私は願っております。