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changeさん のコメント

>>7
<米国を脅かす中国をやっつけろ>
認識が全く違っていますよ。中国から投資が引き上げ株式市場などは哀れな姿を見せています。中国がウインウインでなく魅力がない市場になっているのです。自らが転げ落ちており米国の責任ではありません。

香港の証券会社が閉鎖相次いでいる。22年閉鎖49社、23年30社になっています。根本は経済の低迷であり消費の弱体化であり、米中間の緊張、不動産危機に対する無政策など悪材料があれば海外資金が逃避するのが当たり前。

日本企業は業績が上がり株も上昇傾向。国民は株価が上がり配当も順調であり投資家は非常に潤っています。潤えば余剰資金が開発などの先行投資しはじめ失われた年月を取り返すでしょう。中国投資に明け暮れた失敗が中国の失墜で中国投資が減り日本経済が平常な姿に戻っており日本人として非常にうれしい。

衣服でも中国には重要な技術は教えていないので日本製の品質、寿命の長さで日本人が安物買いの銭失いに気づき日本製を買うようになっていけば再度日本が世界に羽ばたくでしょう。
No.9
10ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A ―1砂川事件 「砂川事件」めぐる裁判 当時の学生らの訴え退ける 東京地裁 ( NHK ) 1957 年、東京にあるアメリカ軍の基地に学生らが立ち入りその後有罪となったいわゆる「砂川事件」をめぐる裁判で、東京地方裁判所は、国への賠償などを求める当時の学生らの訴えを退けました。学生らは、当時の最高裁判所の長官がアメリカ側と非公式に会談していたことを示す公文書をもとに「不公平な裁判だった」と訴えていましたが、東京地裁は「最高裁の裁判官が裁判の関係者と面会したとしても、それだけでは『公平な裁判所』ではないとは言えない」としました。 「砂川事件」は、 1957 年に東京のアメリカ軍の基地にデモ隊が入り、学生など 7 人が起訴された事件です。 1 審は「アメリカ軍の駐留は憲法 9 条に違反する」として無罪を言い渡しましたが、最高裁判所が取り消し、その後全員の有罪が確定しました。 しかし、 2000 年代になって当時の最高裁判所の長官が
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。