sagakaraさん のコメント
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A-1 23 年の実質賃金 2.5% 減、 2 年連続減 90 年以降で最低水準 （日経） 厚生労働省が 6 日発表した 2023 年の毎月勤労統計調査（速報、従業員 5 人以上の事業所）によると、 1 人あたり賃金は物価を考慮した実質で前年比 2.5% 減。 2 年連続で減少。マイナス幅は 1.0% 減だった 22 年からさらに大きくなった。 20 年を 100 とした指数で見ると 97.1 で、唯一 100 を下回った 22 年からさらに低下した。 比較可能な 1990 年以降で最も低かった。 実際に支払われた額を示す 名目賃金はすべての月で増えたが、実質賃金は減った。 マイナス幅が広がったのは、物価の変動を示す 消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇率が 3.8% と 42 年ぶりの高水準 だったことが影響した。 見た目の賃金は伸びている。 基本給に残業代やボーナスなどを合わせた、名目賃金を表す現金給与総額は 1 人あたり平均で 1.2% 増の 32 万 9859 円だった。就業形
20年前、それなのに通貨発行権がある政府が、小泉竹中改革で市町村合併とか不効率とかで地方の財政を縮小均衡をさせて旧田中派経世会の政策の全否定的な政策を行い、不況の長期化と地方の更なる過疎と東京圏の一極集中を行いました。
都市部での生活費が高いことによる少子化と地方では若い人がいなくなった少子化と縮小均衡がもたらす弊害をまざまざと見せられたと思います。
森永卓郎氏が竹中改革を批判するのは当時意味が分かりませんでしが、時が証明しました。
今思うとマスコミからバッシングを受けていた旧田中派経世会の政策は間違いでなかったようです。
現在、少子高齢化社会で社会保険料負担金の増加と消費税増税で労働者の給与所得や消費活動で可処分所得が大きく削られていると思います。
今、円安の物価上昇と可処分所得減のボディブローが効きすぎています。
正に小泉竹中改革の失政を物語っています。
中庸左派さんの現在の日本の給与所得者の分析は、大変的を得ていると思います。
＞具体的に言うと、東証一部上場のような大企業か、中小企業か？都市か、地方か？正規か非正規か？男性か、女性か？こういう要素により、年収はまるで違う。＜
そこで思います。
小泉竹中改革の悪政の中で中小企業零細企業の親方達は鬼になり、ブラック企業化して生き残りを目指して行ったと思います。
そんな中で従業員の給与を上げるのは至難の業です。
ここは共産党、社民党、令和新選組の消費税の撤廃か減税。
そして全国一律最低賃金1500円を目指す、賃上げが難しい中小企業零細企業に補助金を支給しか道は無いと思います。
今回の地震でも露わになった原発の廃炉も必須ですが。
植草一秀氏は全国一律最低賃金で人々は生活費が安い地方に住み、地方の発展が促されると述べておられます。
これが旧田中派経世会の政策の令和版になればと期待されます。
中小企業で補助金を負担が増している社会保険料負担金に回せば介護従事者の方々の給与を増やせます。
厳しい経営で非正規雇用を増やさざるを得なかった中小企業零細企業の親方達もブラック度を下げられます。
問題の若い非正規雇用者を減らせると思います。
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