フレデイ タンさん のコメント
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A-1 23 年の実質賃金 2.5% 減、 2 年連続減 90 年以降で最低水準 （日経） 厚生労働省が 6 日発表した 2023 年の毎月勤労統計調査（速報、従業員 5 人以上の事業所）によると、 1 人あたり賃金は物価を考慮した実質で前年比 2.5% 減。 2 年連続で減少。マイナス幅は 1.0% 減だった 22 年からさらに大きくなった。 20 年を 100 とした指数で見ると 97.1 で、唯一 100 を下回った 22 年からさらに低下した。 比較可能な 1990 年以降で最も低かった。 実際に支払われた額を示す 名目賃金はすべての月で増えたが、実質賃金は減った。 マイナス幅が広がったのは、物価の変動を示す 消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇率が 3.8% と 42 年ぶりの高水準 だったことが影響した。 見た目の賃金は伸びている。 基本給に残業代やボーナスなどを合わせた、名目賃金を表す現金給与総額は 1 人あたり平均で 1.2% 増の 32 万 9859 円だった。就業形
そういう意味では、日本は米国と違って国債を海外資本市場に上場してませんので、マネサプライのコントロルが比較て容易で、ハイパーインフレのリスクは少ないとも言えます。問題は戦争です。戦争は間違いなく日本をハイパーインフレーションが襲います。ところが、これも幸い、日本は自衛隊を米軍に預けており、引き出すのも容易ではない状態ですから、日本が独自に戦争を起こし、ハイパーインフレーションを引き起こし破綻することもありません。
今後は米国の要請もあり日本政府は防衛費の増大に取り組むということですので、資金手当てとして増税は元々無理ですから、財政赤字を拡大させざるを得ず、インフレは継続するでしょうから、実質賃金の目減りは避けられません。
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