＞非大卒７２％、年周５万ドル以下７２％

トランプ支持者は非エリートということをものがたっているのだろう。自称「民主主義国」の衆愚政治化はヒドイから、さすがにエリート支配に対する非エリートの反発は強まっているということだろう。その怒りをトランプが集めて、反エリートの統一戦線を組んでいる、というなら、資本主義の総本山たるアメリカ帝国における人民「革命」的な、プチブル革命的なカンジであろうか？

冗談はさておき、もっとも、非エリートとはいえ、年収750万円(5万ドル)なら、日本ではまぁまぁ中間層か？もっともアメリカ帝国の物価を加味すると下層なのかもしれないし、我が日本の物価は、日本国の価値と同じく低空飛行状態であるから、実質は国民生活は、日本同様窮乏化し二極分裂しているかもしれない。

いずれにせよ、資本主義経済や自称「自由民主主義国」はギマンやウソがニッチもサッチもいかなくなり、「階級対立」が激しくなるのかもしれない。もっとも、日本のB層には、そうした兆候は窺えないが。

それにしても、アメリカ帝国のエリートとは軍産複合体と言い換えても良いのだろうが、もはや公共の福祉とはなんの関係もなく、肥太る利益圧力団体と化しているようだ。「バイデン氏は米国を恒久的な戦争態勢に置くことを望んでいる新しい「国防産業戦略」は兵器メーカーにとっては恩恵だが、一般のアメリカ人にとってはそれほど恩恵はない」

https://responsiblestatecraft.org/biden-war-strategy/

この記事によると、アメリカ帝国の軍産複合体は、ソ連邦崩壊により、冷戦が終わると、お役御免的にお払い箱になりかけたようだ。

「冷戦が終結すると、国家安全保障予算は縮小した。 当時の国防長官レス・アスピンと副長官ウィリアム・ペリーは、後に "最後の晩餐 "として知られるようになった会合で、業界のリーダーたちを招集し、統合を促した。 武器メーカーは手を組むか、廃業するかのどちらかだった。 その結果、50社以上あった元請企業はわずか5社に縮小された。」

ところが、寡占化した軍産複合体は、むしろ統合により肥太る方向に走り出しだという。

「請負業者は生産能力を縮小する必要があったが、野放図な統合は、政府との契約に大きく依存し、価格設定の自由を大いに享受する、現在の独占的な防衛部門を生み出した。」

「それ以来数十年間、請負業者はその経済力の増大を利用して、議会への進出を図ってきた。 業績や地政学的環境にかかわらず、将来の国家安全保障削減の政治的可能性を食い止めるために、経済的影響力を強固なものにしてきたのだ。」

一般庶民とは無縁に、戦争が無ければ儲からない軍産複合体が、安全保障上の危機を作り出しては増殖し、肥大化していく構図。それが、アメリカ帝国におけるエリート支配の一側面だろう。こんな連中にいいようにされてはならない。この意味で、やはりトランプ勝利の方がよいだろう。