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サウスカロライナ州の予備選挙でトランプは59.8%対39.5%でヘイリーに圧勝。トランプ支持の高い順、教育非大卒72%、年周5万ドル以下72%、宗教 福音派71%、年齢17-29・65%、男性63%、勝ち目ないヘイリー続投は、トランプを対バイデン戦に 資金遊説集中させないため
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サウスカロライナ州の予備選挙でトランプは59.8%対39.5%でヘイリーに圧勝。トランプ支持の高い順、教育非大卒72%、年周5万ドル以下72%、宗教 福音派71%、年齢17-29・65%、男性63%、勝ち目ないヘイリー続投は、トランプを対バイデン戦に 資金遊説集中させないため

2024-02-27 06:33
  • 5

A-1【米大統領選2024】トランプ前米大統領、対立候補の地元でも余裕の勝利 共和党予備選(BBC
24日に南部サウスカロライナ州の予備選挙があり、ドナルド・トランプ前大統領がニッキー・ヘイリー元国連大使に大勝した。同州は、共和党でトランプ氏にただ一人対抗するヘイリー氏にとって、知事を2期務めた地元。
トランプ氏は約20ポイント差をつけて勝利した。トランプ氏はこれで、共和党予備選や党員集会で投票が行われた4州すべてで勝利したことになる。
A-2  得票(NYT
 候補        得票数      %
トランプ       451,905        59.8%
ヘイリー       298,674        39.5%
B 共和党内世論調査(RCP平均)
トランプ    77.1
ヘイリー    15.3
C 勝利の可能性のないヘイリー が何故戦い続けるか
・ヘイリー は多額の企業献金を受けて

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岸田政権は米国民主党の掲げる政策をほとんど無条件に取り入れている。特にLGBT法など審議不十分中で強行採決した。この後遺症は自民党内で消化できていない。ウクライナには異常なほどウクライナに肩入れし、イスラエル問題では異常なほどハマスに肩入れしている。どちらかというと米国民主党政権に全面的追随といえる。

トランプ共和党が政権をとると、現在の政権では対応できないというより、全面的に方針を変更しなければならない。特に外交とか軍事面では自立を要求され現在のウクライナ支援などしている余裕がなくなるでしょう。岸田後の政権は大きなハンディを背負って政権運営しなければならないが、自民党内での抗争が激しく展開されるようになるのではないか。

選挙をしても自民党は大負けなどないようであり、立憲が大きく沈み、維新が大きく躍進する可能性が大きく、保守化の傾向が強く出てくるのではないか。現在の報道機関の調査など全くあてにできないマスコミの希望的観測に過ぎないのでしょう。衰退するマスコミ全体が反政府の機関に変質しているといえる。

No.1 1ヶ月前

米国の事実上の支配者はウオール街の住人です。その代表的なエンテテイはBLACKROCKです。その資産総額はドイツのGNPを超えると言われてます。中国は共産党独裁だと米国と家臣団のG6はことあるごとに非難しますが、米国は中国に負けずウオール街独裁なのです。

従って、米大統領選挙はブラジルのカーニバルみたいなものでお祭りなのです。ところが、今年の選挙は祭りとは根本的に違うのです。トランプはなんとウオール街の看板であるグローバリズムを非難してます。ロバートケネデイージュニアはウオール街の専門分野であるネオコンとワクチンを激しく弾劾する為に立ち上がっているのです。

ウオール街にとっては単なるお祭りではなくなっているのです。誰が大統領になろうともウオール街そのものが大きく路線変更を迫られるでしょう。

No.2 1ヶ月前

>>1
日本のマスコミは米ネオコン支配下の日本政府に同調してしっかり嫌中、嫌露のキャンペーンを張ってます。マスコミの大政翼賛姿勢に変わりはないですよ。

台湾有事になれば、鬼畜中国!と叫び、太鼓を激しく叩くでしょう。日本のメデイアなんてそういうものです。因みに、ロバートケネデイジュニアは米の大手メデイアは全部ウオール街の利益のためにキャンペーン張るのが主業とねっていて、インデペンデントのミニコミしか信用できないと言ってます。

No.3 1ヶ月前

RT 23 Feb, 2024

ロシアはドナルド・トランプの勝利を望んでいるのか?
https://www.rt.com/news/593049-does-russia-want-trump-to-win/

共和党政治家の2期目は、米国の国際的立場に真の変化をもたらす始まりを告げるだろう-

外交防衛政策評議会議長etc. フョードル・ルキヤノフ記

今年の米大統領選の候補者は、いずれも明らかな弱点を抱えており、不利な評価を得ている。ジョー・バイデンの場合、主な批判の理由は明らかであり、益々疑う余地がなくなった老衰と認知力の弱さである。一方、ドナルド・トランプは、民主主義と米国の国益に対する脅威として、概念的に攻撃されるだろう。

8年前もそうだったが、トランプは独裁者に憧れ、一人支配を夢見ており、米国の同盟国を軽蔑している。トランプ側へのロシアの干渉という伝統的なテーマはまだ出てきていないが、何らかの形で出てくる可能性は高い。いずれにせよ、トランプがホワイトハウスに復帰すればクレムリンの勝利になるという論調が罷り通っている。我々は必ずしもその見解を共有しているわけではないが、可能性のあるトランプ2度目の大統領就任により、ロシアの立場を向上させるという期待がある。

2016年から2017年にかけても、彼がホワイトハウスに初登場する前夜と直後には、同様の想定がなされていた。とはいえ、実際には関係は急激に悪化したといえる。ところで、トランプ自身は「自分ほどモスクワに厳しい人物はいない」と飽きもせず繰り返していた。

制裁と制限の発動数という点では、この期間は記録的でさえあったが、バイデンが苦境に立っている今となっては、本当のドンチャン騒ぎへのリハーサルに過ぎなかったようだ。

では、トランプが11月に勝利した場合、私たちはトランプに何を期待できるだろうか?現実的なアプローチや人生経験から言えば、トランプはビジネスマンであり、起業家であるというのが現実だ。実際、まさに個人起業家である。

彼はずっと家族経営を続けており、そこで全ての決定を下し、従業員には無条件に従うことを求めている。彼の世界の中心には自分しかいない。しかし今、彼は米国にも居場所を作った。全ての大統領の中で最も偉大な大統領として歴史に名を残すためには、米国を偉大な国にしなければならない。ロシアを含む他の国家は、トランプにとって殆ど関心がない。彼の中では、それらは自分の主目的を達成するための道具に過ぎないのだ。

この前大統領のビジネスライクなメンタリティは貴重な資質だ。どんなにタフなプロのビジネスマンであっても、その仕事は破壊することではなく、増やすことであり、そうでなければビジネスそのものの意味がなくなってしまう。トランプは久しぶりに(恐らくジミー・カーター以来)、新たな軍事作戦を一度も展開しなかった米大統領だった。彼の外交政策は、敵対国に対する激しい攻撃を伴うが、常に慎重な引き下がりを伴っている。彼は慎重で、理解し難い複雑な状況には介入したがらない。

国際舞台でこのような戦術が有効かどうかは、一般的には疑問が残る。しかし、中国や欧州のNATO加盟国との関係で実証されたように、トランプが主要な利益を重視する場合には それが機能する。どちらのケースでも、問題は金銭、つまり米国市場へのアクセス条件と防衛費の支払いであった。トランプは この両方の面で何とか動くことができた。

戦略的要素や地政学的計算を伴う複雑な問題は、トランプが北朝鮮やある程度ロシアへのアプローチでも明らかにしたように、金銭的なレベルだけでは解決できない。しかし、そのイメージとは裏腹に、彼は「危害を加えない」という原則に基づいて、どちらに対しても慎重である。

トランプが非難されている孤立主義は、どのような国であれ、他国で起こっていることへの無関心という形で表れている。それは、他国を米国主導の秩序に沿わせるために価値観を広めるという、現代米国の政治的イデオロギー構造全体に疑問を投げかけるものである。

このアプローチのルーツは、「山上の垂訓」の歴史に遡る。しかし、グローバル時代のように、米国の全面的な力に支えられて、米国主導の秩序に沿うことが疑問の余地のない義務となったことはかつてなかった。この原則にトランプは異議を唱えようとしており、それが彼の外交政策への本能に向けられた激しい攻撃の主な理由である。

モスクワがトランプに好意的だと考える人たちは完全に間違っているわけではないが、その理由は この挑戦者に親ロシア的なバイアスが掛かっているからではない。そのようなバイアスが掛かっていないからなのだ。

最終的に この共和党候補が勝利した場合、2つのシナリオが考えられる。一つは、ワシントンで絶望的な闘いが繰り広げられ、党内・党外での闘争に多くのエネルギーが費やされることだ。これは敵の注意がそらされるため、ロシアにとって有利である。

もう一つは、極めて不利な状況にもかかわらず、トランプ大統領の再登場は、米国の国際的立場に真の変化をもたらす始まりを意味し、より限定的な議題とより現実的な優先事項の選択に向けて、世界の他の国々に新たな機会を開くことを意味するということだ。

No.4 1ヶ月前

>非大卒72%、年周5万ドル以下72%

トランプ支持者は非エリートということをものがたっているのだろう。自称「民主主義国」の衆愚政治化はヒドイから、さすがにエリート支配に対する非エリートの反発は強まっているということだろう。その怒りをトランプが集めて、反エリートの統一戦線を組んでいる、というなら、資本主義の総本山たるアメリカ帝国における人民「革命」的な、プチブル革命的なカンジであろうか?

冗談はさておき、もっとも、非エリートとはいえ、年収750万円(5万ドル)なら、日本ではまぁまぁ中間層か?もっともアメリカ帝国の物価を加味すると下層なのかもしれないし、我が日本の物価は、日本国の価値と同じく低空飛行状態であるから、実質は国民生活は、日本同様窮乏化し二極分裂しているかもしれない。

いずれにせよ、資本主義経済や自称「自由民主主義国」はギマンやウソがニッチもサッチもいかなくなり、「階級対立」が激しくなるのかもしれない。もっとも、日本のB層には、そうした兆候は窺えないが。

それにしても、アメリカ帝国のエリートとは軍産複合体と言い換えても良いのだろうが、もはや公共の福祉とはなんの関係もなく、肥太る利益圧力団体と化しているようだ。「バイデン氏は米国を恒久的な戦争態勢に置くことを望んでいる新しい「国防産業戦略」は兵器メーカーにとっては恩恵だが、一般のアメリカ人にとってはそれほど恩恵はない」

https://responsiblestatecraft.org/biden-war-strategy/

この記事によると、アメリカ帝国の軍産複合体は、ソ連邦崩壊により、冷戦が終わると、お役御免的にお払い箱になりかけたようだ。

「冷戦が終結すると、国家安全保障予算は縮小した。 当時の国防長官レス・アスピンと副長官ウィリアム・ペリーは、後に "最後の晩餐 "として知られるようになった会合で、業界のリーダーたちを招集し、統合を促した。 武器メーカーは手を組むか、廃業するかのどちらかだった。 その結果、50社以上あった元請企業はわずか5社に縮小された。」

ところが、寡占化した軍産複合体は、むしろ統合により肥太る方向に走り出しだという。

「請負業者は生産能力を縮小する必要があったが、野放図な統合は、政府との契約に大きく依存し、価格設定の自由を大いに享受する、現在の独占的な防衛部門を生み出した。」

「それ以来数十年間、請負業者はその経済力の増大を利用して、議会への進出を図ってきた。 業績や地政学的環境にかかわらず、将来の国家安全保障削減の政治的可能性を食い止めるために、経済的影響力を強固なものにしてきたのだ。」

一般庶民とは無縁に、戦争が無ければ儲からない軍産複合体が、安全保障上の危機を作り出しては増殖し、肥大化していく構図。それが、アメリカ帝国におけるエリート支配の一側面だろう。こんな連中にいいようにされてはならない。この意味で、やはりトランプ勝利の方がよいだろう。

No.5 1ヶ月前
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