• このエントリーをはてなブックマークに追加

中庸左派さん のコメント

個人的には経済成長や国力という観点から出生率を論議することはシックリこない。

これからの時代は、日本は脱成長とか成熟社会、といった発想を基本に据えるべきではないか、そんなふうに考えている。

その意味では、安全安心安定、いのちと暮らしを守る、そんな社会政策が大事だと考えている。

そのような切り口で結婚や子育てを考えてみる必要があると思う。

私自身は子育ても終わり、あとはカミサンと健康に留意しながら、のんびり暮らせばよい状況である。

子育て中は、経済的な心配や健康、事故の心配は尽きなかった。稼ぎ手である父親や夫という役割は、母親、妻とは似て非なるプレッシャーとの闘いである。金銭面、健康、事故の心配は基本的には生涯同じだが、子育て中の責任はとりわけ重いから、ストレスは倍増くらいだったと思う。

そうした中で、やはり結婚、子育ての基盤は安定した職業に尽きると考えている。私は正規労働者であったから、基本的に給与面の心配はほぼなかった。勿論、贅沢はしないし、足るを知る生活スタイルは大前提であった。

加えて、大組織に守られ、社会保険も完備し、定期健康診断、ローン借り入れ時の信用など正規労働者としての恩恵は大きかった。

また大組織の正規労働者であるがゆえに、安定した人間関係にも恵まれた。同期、先輩、後輩といった安定した人間関係は様々な心配や困難を有形無形にサポートしてくれた。

こうした諸々の条件に支えられて、私自身は結婚、子育ての荒波を乗り越えられたのだと考えている。

逆にいうなら、このような条件がないなら、結婚や子育てを安定的に維持することは難しい。もっと言うなら、結婚はともかく、子育ては経済的精神的「リスク」に感じられるかもしれない。

日本は政策的に非正規労働者を増やし、雇用の流動化を推し進めてきたわけだが、上記のような観点から見れば、未婚化少子化に拍車をかけた愚策だったといってよいと考えている。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/92e7f594b5aafa897c2dbd0c2ccaaa4c49fe7faf

https://woman.nikkei.com/atcl/aria/column/19/122300244/072000007/

いずれにせよ、国策として生めよ増やせよの時代でもないだろう。だが、パートナーを得て、家族とともに実り多い人生を求める人が、経済的な心配なく人生計画を描けることは必要だ。私はそれが脱成長、成熟社会だと考える。

そのためには、子育ての前提としての結婚支援も含めて、社会政策として、若年層の生活を支える体制が必要なのだろう。

個人的には、経済成長とか国力とか、そんな切り口でなく、人はどう生きるべきか、どうしたら豊かな人生を送れるか、そんな哲学的な考え方を社会政策に反映させたなら、結果的に出生率に跳ね返るのではないかな、と。ある意味で、他人事のように見ている。そして、客観的に見ると、日本の出生率はどんどん落ちるだろうな、と。
No.6
8ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
・日本の出生数は戦後の第 1 次ベビーブーム期 1949 年に最多の 269 万 6638 人誕生。第 2 次ベビーブーム期 1973 年には 209 万 1983 人。 こ の中 、イーロン・マスク氏は「もし何も変わらなければ、日本は消滅するだろう」と X に投稿。 ・16年に100万人を割り込んで以降、減少が加速。 ・2023年国内出生数が過去最少の75万8631人。 ・23年の死亡数は159万503人   こうしたなか、イーロン・マスク氏は日本時間 2 月 29 日夜、「もし何も変わらなければ、日本は消滅するだろう」と X (旧 Twitte )に投稿した。 マスク氏は 2022 年 5 月にも同様の投稿をしていた。 A-1   Elon Musk   Japan will disappear if something doesn’t change ( Japan's birth rate hits record low: Over two people died for
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。