p_fさん のコメント
このコメントは以下の記事についています
A-1 NYT; 中国、力強い経済成長目標を設定も大きな刺激策なし China Sets Robust Economic Growth Goal but No Big Stimulus 李強首相は今年約５％の成長を目標としているが、 財政赤字を景気刺激策に使うことに引き続き消極的 であることを示唆している。中央政府の支出計画にはほとんど変化が見られなかった。財政赤字は経済投入量の３％に設定され、これは昨年初めと同じ目標だった。 A-2 ブルームバーグ：中国、約 5 ％という野心的な GDP 成長目標を設定 A-3 日経；中国、 成長目標「 5% 前後」で据え置き 全人代開幕 中国の第 14 期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の第 2 回会議が 5 日午前、北京の人民大会堂で開幕した。李強首相は 2024 年の実質経済成長率の目標を「 5% 前後」とし、 23 年目標と同水準に据え置いた。 不動産不況や消費低迷が続くなか 積極財政を強める方針を
習近平は中国経済を破壊していない－変えているのだ
https://www.rt.com/news/593120-xi-china-economy-destroy/
中国の台頭の終わりを嬉々として宣言するメディアの論評は、北京が効果的に適応している国際的な現実を考慮していない－
政治アナリスト｜ティムール・フォメンコ記
今日の主流メディアで、中国について全く独創性に欠ける考え方があるとすれば、それは中国経済が破綻し、習近平の政策が悪いという考え方だ。
このような論評は、毎週のようにあらゆる主要メディアによって押し出され、中国の台頭の「終わり」という言説を頻繁に宣伝し、しばしば「衰退」について語り、開放的で繁栄した中国のダイナミズムに終止符を打ち、中央集権的で権威主義的な支配を強め、共産主義の基本に立ち返ったとされる習近平に責任を押し付ける。
このような記事を今週、ワシントン・ポスト紙の論説委員会も出した－「習近平は中国経済を悪化させている。それは米国にとって悪いことだ」と題した記事である。この記事はその前提において独創的とは言い難く、上記の主張をほぼ一字一句そのまま述べている。この論調が押し出される時はいつも、世界経済が窮地に陥っているという広い文脈を都合よく無視している。更に、米国の外交政策が、世界経済全体の見通しに対して完全に敵対的ではないにせよ、意図的に弊害をもたらしているという、より差し迫った問題にも見て見ぬふりをしている。
この言説の意図は、中国が失敗しているという心理戦の側面を押し出すことで、企業の楽観的な見方を弱め、中国経済を弱体化させ、ひいては米国の外交政策目標を押し進めることにある。これは、中国自身の戦略と立場の変化を引き起こした地政学、経済、国内の考慮事項を意図的に覆い隠している。「習近平の圧制」を決まり文句で非難し、明らかに上手くいっていないことの全てを習近平の所為にするのは簡単だが、なぜ今日の中国内外の環境が10年前と同じではないのかについての評価を描写する場合はもっと難しい。
まず、いつもいつも無視されるのは、習近平が意図的に中国経済の構造を変え、不動産と負債のみに基づく成長ブームを終わらせようとしたことだ。新聞は「不動産危機」や恒大集団について騒ぎ立てるのが好きだが、もし以前の政策が継続され、中国が爆発的な債務に基づく常識外れの10％成長目標を推進していたら、問題がどれほど大きくなっていたか想像できるだろうか？習近平はこれに終止符を打ち、権力を握った時に中国の経済成長を意図的に約6％まで減速させるデレバレッジのプロセスを開始した。なぜか？―それは、負債は持続可能なメカニズムではなく、習近平の政策は文字通り、不動産業界を管理された不況に追い込むことであったからだ。たとえ短期的な影響があったとしてもである。
第二に、習近平の政策は、中国経済をローエンド、輸出、不動産ブームの経済からハイエンドの技術大国へと変貌させることで、来るべき課題に対応できるよう中国経済を改革することである。地方政府の不動産ブームに目的もなく投資する代わりに、再生可能エネルギー、コンピューター、半導体、自動車、航空などの高価値産業の育成に国の資金を振り向けた。経済的なレベルで米国からの反発を招いたのは、主として（規模の大小はあるが）世界の技術リーダーを目指そうとするこの試みであり、従って輸出規制によって中国の技術的進歩を阻害しようと努めたが、実際には それが奏功した証拠は殆どない。
それに加えて、中国が置かれている世界経済の環境も変化している。米国は、保護主義、ブロック化、サプライチェーンの地政学化を優先し、長年にわたる開放的な経済統合政策を打ち切った。その結果、米国はロシアや中国との地政学的対立を生み出し、同盟国に対象国との経済的関係の削減や縮小を要求した。その際、米国は新疆ウイグル自治区、チベット、台湾、香港といった問題を武器に北京を攻撃し、中国のイメージを悪化させ、制裁を実施した。そして勿論、不安を煽り、中国の台頭に対する楽観主義を打ち砕くために、あらゆるネガティブ・キャンペーンを展開した。
このような政策は必然的に北京に影響を及ぼし、その結果、中国の安全性が低下し、より不信感が増し、対外的に開かれた国ではなくなる。これは習近平に対する非難というよりも、政治の構造的な現実だ。例えば、CIAは中国での存在感を強めようと執拗だが、もし中国が誰かを逮捕したり、スパイ行為と結び付けたりすれば、メディアは北京を偏執的、不吉、強圧的だと非難して反応し、何としてもこの国を串刺しにする言説を示す。しかし、現在の環境下で中国が成長することは、以前よりも難しいということに変わりはない。新たな課題が新たな政策を生み出すのであり、主流メディアが習近平は全ての変化の仕掛け人で、中国のチャンスを「台無し」にしていると見せかける時、単に複数のレベルで嘘をついているに過ぎない。それは多面的な心理戦キャンペーンであり、中国が変化した理由の全体像を伝えるのではなく、単純な説明を選んでいる。
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