NYT;中国、力強い経済成長目標（5%前後）を設定も大きな刺激策なし、ロイター中国、経済の「変革」を誓い、野心的な成長目標を設定、不動産危機と地方政府の債務問題は続く。IMFは、4.6％予測。李首相目標達成「容易ではない」「積極的」財政姿勢と「慎重な」金融政策が必要と指摘
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A-1 NYT;中国、力強い経済成長目標を設定も大きな刺激策なしChina Sets Robust Economic Growth Goal but No Big Stimulus
李強首相は今年約５％の成長を目標としているが、財政赤字を景気刺激策に使うことに引き続き消極的であることを示唆している。中央政府の支出計画にはほとんど変化が見られなかった。財政赤字は経済投入量の３％に設定され、これは昨年初めと同じ目標だった。
A-2ブルームバーグ：中国、約5％という野心的なGDP成長目標を設定
A-3 日経；中国、成長目標「5%前後」で据え置き 全人代開幕
中国の第14期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の第2回会議が5日午前、北京の人民大会堂で開幕した。李強首相は2024年の実質経済成長率の目標を「5%前後」とし、23年目標と同水準に据え置いた。不動産不況や消費低迷が続くなか積極財政を強める方針を
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RT 26 Feb, 2024
習近平は中国経済を破壊していない－変えているのだ
https://www.rt.com/news/593120-xi-china-economy-destroy/
中国の台頭の終わりを嬉々として宣言するメディアの論評は、北京が効果的に適応している国際的な現実を考慮していない－
政治アナリスト｜ティムール・フォメンコ記
今日の主流メディアで、中国について全く独創性に欠ける考え方があるとすれば、それは中国経済が破綻し、習近平の政策が悪いという考え方だ。
このような論評は、毎週のようにあらゆる主要メディアによって押し出され、中国の台頭の「終わり」という言説を頻繁に宣伝し、しばしば「衰退」について語り、開放的で繁栄した中国のダイナミズムに終止符を打ち、中央集権的で権威主義的な支配を強め、共産主義の基本に立ち返ったとされる習近平に責任を押し付ける。
このような記事を今週、ワシントン・ポスト紙の論説委員会も出した－「習近平は中国経済を悪化させている。それは米国にとって悪いことだ」と題した記事である。この記事はその前提において独創的とは言い難く、上記の主張をほぼ一字一句そのまま述べている。この論調が押し出される時はいつも、世界経済が窮地に陥っているという広い文脈を都合よく無視している。更に、米国の外交政策が、世界経済全体の見通しに対して完全に敵対的ではないにせよ、意図的に弊害をもたらしているという、より差し迫った問題にも見て見ぬふりをしている。
この言説の意図は、中国が失敗しているという心理戦の側面を押し出すことで、企業の楽観的な見方を弱め、中国経済を弱体化させ、ひいては米国の外交政策目標を押し進めることにある。これは、中国自身の戦略と立場の変化を引き起こした地政学、経済、国内の考慮事項を意図的に覆い隠している。「習近平の圧制」を決まり文句で非難し、明らかに上手くいっていないことの全てを習近平の所為にするのは簡単だが、なぜ今日の中国内外の環境が10年前と同じではないのかについての評価を描写する場合はもっと難しい。
まず、いつもいつも無視されるのは、習近平が意図的に中国経済の構造を変え、不動産と負債のみに基づく成長ブームを終わらせようとしたことだ。新聞は「不動産危機」や恒大集団について騒ぎ立てるのが好きだが、もし以前の政策が継続され、中国が爆発的な債務に基づく常識外れの10％成長目標を推進していたら、問題がどれほど大きくなっていたか想像できるだろうか？習近平はこれに終止符を打ち、権力を握った時に中国の経済成長を意図的に約6％まで減速させるデレバレッジのプロセスを開始した。なぜか？―それは、負債は持続可能なメカニズムではなく、習近平の政策は文字通り、不動産業界を管理された不況に追い込むことであったからだ。たとえ短期的な影響があったとしてもである。
第二に、習近平の政策は、中国経済をローエンド、輸出、不動産ブームの経済からハイエンドの技術大国へと変貌させることで、来るべき課題に対応できるよう中国経済を改革することである。地方政府の不動産ブームに目的もなく投資する代わりに、再生可能エネルギー、コンピューター、半導体、自動車、航空などの高価値産業の育成に国の資金を振り向けた。経済的なレベルで米国からの反発を招いたのは、主として（規模の大小はあるが）世界の技術リーダーを目指そうとするこの試みであり、従って輸出規制によって中国の技術的進歩を阻害しようと努めたが、実際には それが奏功した証拠は殆どない。
それに加えて、中国が置かれている世界経済の環境も変化している。米国は、保護主義、ブロック化、サプライチェーンの地政学化を優先し、長年にわたる開放的な経済統合政策を打ち切った。その結果、米国はロシアや中国との地政学的対立を生み出し、同盟国に対象国との経済的関係の削減や縮小を要求した。その際、米国は新疆ウイグル自治区、チベット、台湾、香港といった問題を武器に北京を攻撃し、中国のイメージを悪化させ、制裁を実施した。そして勿論、不安を煽り、中国の台頭に対する楽観主義を打ち砕くために、あらゆるネガティブ・キャンペーンを展開した。
このような政策は必然的に北京に影響を及ぼし、その結果、中国の安全性が低下し、より不信感が増し、対外的に開かれた国ではなくなる。これは習近平に対する非難というよりも、政治の構造的な現実だ。例えば、CIAは中国での存在感を強めようと執拗だが、もし中国が誰かを逮捕したり、スパイ行為と結び付けたりすれば、メディアは北京を偏執的、不吉、強圧的だと非難して反応し、何としてもこの国を串刺しにする言説を示す。しかし、現在の環境下で中国が成長することは、以前よりも難しいということに変わりはない。新たな課題が新たな政策を生み出すのであり、主流メディアが習近平は全ての変化の仕掛け人で、中国のチャンスを「台無し」にしていると見せかける時、単に複数のレベルで嘘をついているに過ぎない。それは多面的な心理戦キャンペーンであり、中国が変化した理由の全体像を伝えるのではなく、単純な説明を選んでいる。
中國は様々な経済発展を阻む原因が複合的に左右し、長期停滞・崩壊を覚悟しなければならないのでしょう。
①消費低迷は、産業の過剰生産能力と投資の削減によって、開発競争から価格競争になり物価の上がらないデフレの波に直面せざるを得ない。
②補助金問題、知的財産問題などで貿易摩擦が不可避であり、関税問題が再発するのでしょう。
③経済成長と失業率は相関関係があり、経済の成長が見込めなければ、失業率が高くなる。
④地方の債務問題軽減諸政策が図らなければ地方の活力が出てこない。
⑤採算無視のインフラ投資は財政の柔軟性を奪い取る。車が走っていない高速道路、ほとんど人が乗っていない高速鉄道網、人口の倍以上建設された住宅。
債務が公式にはGDPの２８６％といわれているが、相当上回るのでしょう。
中国企業による価格競争はデフレを促進する。消費が落ちれば失業者が増加する。輸出も世界的に不景気が続き持ち直すことなど期待できない。不動産の処理が遅れれば利息が付き雪だるまのように巨額の不良債権化する。中国内で活発な議論が出てくれば期待ができるが、現在の体制では経済が衰退の道を歩むとしか言えない。
海外の投資が期待できなくなり、企業の中国からの移転速度が速まれば中国は経済が崩壊する。
>>4
いやいやそんなことはございません。日本のB層の色メガネはCHANGEするのをお勧めします。
まず
１，消費低迷。一時的なものです。中国人の消費性向は多民族に比し旺盛です。これから向上して行くでしょう。
２．関税問題。トランプが関税で中国を困らせ、日本のB層を狂喜させたが、インフレの反撃喰らって早々に敗北宣言しました。米国はもうやらないでしょう。やったら米国内で暴動がおきますよ。
３．失業率。職業選択の自由度が上がっていて一時的なものでしょう。日本と同じ問題です。
４，地方債務問題。日本の地方財政の赤字と同じく別に問題ではありません。
５，採算無視のインフラ投資。日本と同じですね。東日本津波対策はその最大のものです。土建屋は中国も日本も同じ。
その他、
〇不動産会社の巨大債務。先日清算しました。
〇G７等への輸出低迷。ロシア向け、グローバルサウス向けに増やして行きます。
〇マルクレーニン主義を大きく修正し計画から市場オリエンテーッド経済に移行することを目指しており、上海をウオール街に代わるセンターにすることに取り組んでます。
〇２０世紀末から２１世紀にかけて米国がハイテックイノベイションに成功しましたが、次の時代は中国が担う覚悟で取り組んでます。
〇海外からの中国投資。ビルゲイツ、イーロンマスク、ブラックロックの巨大投資家が支えており、日本の嫌中のごみ投資家には期待してません。
>>5
このようなコメント返しは歓迎です。
異論はありますが、貴方のコメントを尊重します。
>>5
めちゃくちゃなことを言ってますよ。
１．米国、西欧、日本が中国との経済交流にブレーキを掛けつつあること。
これと、
上海をウオール街に代わるセンターにすることに取り組んでます。
〇海外からの中国投資。ビルゲイツ、イーロンマスク、ブラックロックの巨大投資家が支えており、
とが、どうやったら両立するの？ 実際は、中共への投資は急減してるでしょ。
それに、
３．今年、間違いなく到来する米国のウクライナ敗戦処理、及び財政立て直しの為の新ドル体制への移行に伴う世界経済への影響の度合いが未知なこと。
たしかに世界経済の今後はかなり不透明だとわたしもおもうけども、実際にそうなったら、アジアでは韓国などは経済破綻するだろうけど、中共はそれ以上というか、体制がどうなるかわかりませんよ。
ついでに、「間違いなく到来する米国のウクライナ敗戦処理、及び財政立て直しの為の新ドル体制への移行」ってのは、去年からずっと言ってるね、フレデイさんは 笑
オムロンの2000人削減がつい最近話題になったけど、もっと中小だと、いっぱい苦しんでる会社があるんだろうな。
見事なのはブリヂストン。鳩山由紀夫はともかく、ブリヂストンの経営陣はちゃんと先を見る目があったね。
>>7
1.２．めちゃくちゃは米国の国体なんです。米国には私の勘定では８つ政府があります。因みに戦前の日本には軍部（主として関東軍）と天皇の臣下で構成された内閣の二つありました。米国で今騒いでる大統領選挙は単なる操り人形の選択なんです。彼らが選ばれてやれるのはせいぜいファイザーが作ったワクチンを購入するとかメキシコとの間のフェンスを高くするとかしないとかまーそういう仕事なんです。米国が志向する帝国（エンパイア）の仕事は米国を超越するブラブラックロックとかビルゲイツとかイーロンマスクとかが担当し、WEFのシュワブとかWHOなんかとつるんだりして中国共産党と密接な関係を結んでいるのです。中国や日本みたいにそれぞれ習近平、岸田が全体的に采配を振るうのを常識だと考えれば、分かりにくいかも知れませんが、この世界はそのような混沌とした力学で動いているから不思議ですね。
因みに、あなたが中国風邪と言って先だってのパンデミックの責任を中国に着せようとしてましたが、あれも中国共産党と米国防総省との秘密のJVによって創られたENGINEERED VIRUS（つまり生物兵器）が不手際で試験管から漏れたのが発端ですから米中双方の責任と言えましょう。米中は表面では喧嘩して見せてますが、８つのうちの幾つかは仲良くやっていてその社交場の最たるものがWEFとWHOです。
３．新ドルへの移行はバイデンがウクライナ戦争を始めた時に大統領令にサインしてまして、FEDCONという名前まで出来ているんです。米国の知名度の高いアナリスト、経済評論家は今年の６月だと言ってますが、なかなかそうならない。政府が米国には８つあるわけですから、全体として折り合い付けるのが難しいのではないでしょうか。
>>7
フレディさんのコメント内容は見ていません。一瞥しただけです。項目ごとにフレディさんがコメント返ししておりますが、今までの態度（誹謗中傷）と大きく異なっています。
誹謗中傷、人格攻撃など議論とはほど遠いコメント返しに対しては追求しますが、一生懸命コメントしようととしている姿は認めたいと思います。ご指摘通り内容については異論がありますが、対中国の姿勢が大きく異なっており、議論する価値を認めていません。滅茶苦茶なことは承知しておりますが、議論しようとは考えていないということです。
>>8
米国や日本のはなしをしてるんじゃないんですけども。
少し視点を変えましょうか。李強は記者会見しないらしいけど、なんでだとおもいますか？
自民党だって、言い訳やごまかしが混じってようとも、いまの政治倫理問題で、日本国民にたいしてまったく説明しないってのは考えられないでしょ。
まして、海外からの投資が欲しければ（欲しいんですよ）、海外の記者に経済状態を説明しないってのは考えられません。
まあ好きに考えればいいんですが、わたしは、共産党指導部というか習近平が、中共国民を恐れているからだと考えています。記者会見の姿が中共国内に伝わるのがまずいと。
2020年、李克強は記者会見して、「中国では六億人の月収が千元（約一万五千円）前後だ」と発言しました。李克強の性格とか、当時は今よりは中共経済に余裕があったとかも考えられますけど、何よりも、（わたしの考える文脈ではですが）李克強は自国の国民を恐れていなかったとおもいますよ。
>>9
わかりました
>>11
視点を変えましょう？若いのに変ですね。
まず分かりました、と言って、後、支店を変えようと提案するのが礼儀でしょう。