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changeさん のコメント

USスチールの経営者と従業員で会社に対する見方が異なっている。米国政府は従業員側に立って発言している。

問題は、経営を政府が肩代わりするというのであれば、政府介入も理解できるが、従業員がわの主張に単に組しているのであれば将来的にUSスチールが存続できるかわからなくなるのでしょう。不当な介入である。

2月1日ロイターはCEOの記者会見の内容を報道している。
「23年はUSスチールの歴史の転換点だったとし、戦略的選択肢のプロセスが日本製鉄との合併会見につながったと指摘し両者の統合がもたらす機会に期待しているとのべた。また、USスチーールにとって、株主だけでなく、従業員や顧客にとっても正しい取引であり革新的な鉄鋼2社の合併により競争環境が強化される。また、両社のR&Dを取り入れることでUSスチールが最高品質の製品生産しグローバル競争力を高め米国産業にとっても強力なサプライチェインを築くことができるとコメントしている。
No.1
8ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
日本製鉄 は昨年 12 月 米鉄鋼大手 USスチール を 買収 に合意した。買収額は141億ドル(約2兆円) である。 USスチール は本社を 東部 ペンシルベニア州 におき、 122年の歴史を誇り、かつて世界最大の企業 であった。 近年ニューコア が 米国内でも鉄鋼最大手の地位をに譲っていた。  今大統領選は 勝者総取り方式 が採用されており、 共和党 ・ 民主党 の支持率が拮抗し選挙の度に勝利政党が変動する州を スイング州と呼称する。この中に ペンシルベニア州 等がある。  トランプ前大統領は1月 「とても恐ろしいことだ。日本製鉄が US スチールを買収したら、私なら即座に、絶対に阻止 する 」 と述べた。  更にバイデン大統領も3月 14日、「国内で所有、運営される米企業であり続けることが不可欠だ」 の述べた。   日本製 の USスチール 買収は大統領選の争点となった。 日本製鉄は 3月 15日、「強い決意でプロセスを完遂し、買収を完了させる」 と声明を行っているが、
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。