他に消費税増税と法人税減税の庶民にとっては厳しい政策以外に大店舗法改正などの規制緩和による過度な競争激化のデフレ政策が行われたようです。
それとネット通販でのＧＡＦＡＭの一角のアマゾンの跋扈もデフレ要因です。
また財務省が行なった特に地方への緊縮財政と植草一秀氏のブログが指摘するようにコロナ騒動で東京圏の利権勢力への大判振る舞いが行われたようです。

このような政策では日本国全体ではセルフ経済制裁状態でアベノミクスでも国内の金融資産が国外流出で超大国の経済・軍事の世界制覇に貢献するだけだったように思います。

これらの政策で地方の過疎は進み、若い人がおらずの少子化、東京圏は若い人はいるが人が集中し過ぎで生活費が高く、子沢山にならず、貧困層は子育てを諦める事態で少子化問題が加速している状況です。

旧田中派経世会の政策は土建政治と言われたが間違いでなかったようです。

富裕層を中心に2000兆円という金融資産が国内にあるのに何故か有効活用できていないようです。

どうも金融資産を有効活用せずに人的資源の維持や次世代育成を行わない縮小均衡は逆に財政破綻が確定する恐れが大きいようです。

現在、金融資産の有効活用で次世代の納税者や社会保険料の負担者やインフラやあらゆる分野を維持するの人的資源の人材育成を至急行う必要に迫られています。