ラカジェ「膨れ上がった公的債務は経済の重荷となり、生産性を失速させ、増税し、民間部門への融資を締め出す。増税とインフレの負担はすべて中産階級と中小企業にかかっている。現在の消費と将来の義務の間、短期支出と長期持続可能性の間の不均衡という根本的な不均衡を表している。」
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記録的な世界債務：世界経済にとって時限爆弾Record Global Debt: A Ticking Time Bomb for the World Economy
ダニエル・ラカジェDaniel Lacalle 1967).→博士号、エコノミストおよびファンドマネージャー。ベストセラー『Life In The Financial Markets』、『The Energy World Is Flat』、および『Escape From the Central Bank Trap』の著者。 CNBC、ブルームバーグ、CNN、ヘッジアイ、大紀元、ミーゼス研究所、BBN タイムズ、ウォール ストリート ジャーナル等。 CIIA（認定国際投資アナリスト。
世界的な債務の容赦ない増加は経済にとって大きな問題。公的赤字は民間部門の準備金でも成長の手段でもない。膨れ上がった公的債務は経済の重荷となり、生産性を
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＞膨れ上がった公的債務は経済の重荷となり、生産性を失速させ、増税し、民間部門への融資を締め出す
私は財政再建派。というより、「高福祉高負担」であったり、北欧型の社会民主主義であったり、税による分かち合いに基づく社会政策を支持する立場である。
だから、借金(国債)頼みの社会政策ではなく、国民の応分の負担とその分配により、弱者を救済することを理想としている。
財政は社会政策のため、分配のために活用するべきで、将来の孫子らにツケを廻すのではなく、今生きる人々が必要に応じて、公正に負担するべきだから、国債(借金)でなく、税負担をするべきだ、という立場である。
従って、どちらかというと財政再建不要論派が蛇蝎の如く嫌う財務官僚の立場と親和的である。しかし、当然なんのために増税するのか、は重要な論点なのであって、軍備増強のための増税は反対だ。当たり前だが、増税ならなんでもよいという立場ではない。
さて、前置きが長くて恐縮であるが、孫崎先生から今回紹介していただいた論評には、次のような反論がなされる。
もっとも、上記の論評は財政破綻の可能性を論じたものではないが、財政再建不要論派の根拠は、日本は財政破綻はしないから、いくら借金(国債発行)しても大丈夫という論理だから、焦点は財政破綻の有無だろう。ということで、財政再建不要論により、ありうる反論の典型を見てみたい。
「財政破綻にとって重要なのは、「政府の債務（主に国債）が自国通貨建てなのか、否か」のみなのです。」
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12843945415.html
これは三橋貴明氏のブログからの引用である。こういう議論は、私の記憶違いでなければ、森永卓郎氏も同様な主張でなかったか？三橋氏は立憲民主党の原口一博氏の勉強会にも講師として招かれている人物なので、この分野の論客である。
https://x.com/kharaguchi/status/1767365474088869954?s=20
因みに、私は原口議員の主張には多く賛同するものだか、これらの点では隔たりがある。
ハナシを戻すと、財政再建不要論とは、自国通貨建ての国債を国内銀行から日銀が買い入れているだけだから、それは本質的に国内銀行の資産となるだけで、日本国全体を想定するなら、負債ではない、という論法だろう。要するに、一人の人間が財布Aから財布Bにおカネを移し替えたようなもの、みたいなイメージだろうか？
しかし、私はこの論理には違和感がある。箇条書き的に違和感を羅列したい。
①この論理は自国内自己完結的モデルを想定しているように見える。
②つまり、自国通貨は外国からの影響は一切ないみたいな。
③しかし、通貨は常に為替変動しており、現に今は円安である。円の価値は強いドルに対して下がっている。
④通貨は国力そのものだとすると、それは国の信用力が源泉ではないか？
⑤それに今は輸入物価、輸入資材高騰インフレである。つまり、国際情勢の影響をモロに受けている。
⑥つまり、外国の信認や外国の影響を、一国の経済(通貨)は確実に受けるのである。
⑦その意味で、自国通貨建て起債を続けていれば、絶対に財政破綻しない、というのは外国からの影響を受けないという意味では、非現実的ではないのか？
⑧政府債務や償還コストの増大が、外国からの信用低下を招き、円の価値を下げる可能性はないのか？
⑨円の価値が下がれば、ますます物価高になり、利上げせざるを得なくなり、結果的に国債の償還コストを押し上げ、財政破綻に陥る可能性はないのか？
⑩輸入品・輸入資材高騰は、結局、現物(資源・農作物等)を持っている国が強いということだろう。
⑪一方、「財政破綻にとって重要なのは、「政府の債務（主に国債）が自国通貨建てなのか、否か」のみなのです。」等というハナシは、理論的皮算用に過ぎないのではないか？
⑫それは実態経済と関係ない株高に似た、実態無き金融資本主義のインチキに近いように見える。
⑬アメリカ帝国らが主導した金融資本主義では、一部の投機的金融資本が先物取引などを駆使して、株価が上がろうが、下がろうが、利益をあげられるのだろう。
⑭BRICS諸国は金融資本主義と距離をおき、資源等の現物を経済の中心に据えるべく、貿易決済の仕組みを変えようとしているのではないか？
⑮資源がなく、政府債務残高の多い日本の通貨、円の価値は弱くなるのではないか？
思い付くままに、財政再建不要論派に対する疑問を書いてみた。素人の杞憂だと一蹴されることは想定内である。
>7「財政再建不要論派の根拠は、日本は財政破綻はしないから、いくら借金(国債発行)しても大丈夫という論理」
ではないです。
いくら借金しても大丈夫とは言ってないと思いますよ。景気が悪い時は国債発行したり税を下げ、良い時は税を上げて調整して円の価値を保ちます。
外国通貨の影響も考慮されて調整します。
要は社会にお金がどの程度流通しているかが問題で、国債発行した数字に囚われても意味がないと言う事です。
外国でもその理論ですので、日本円はとても信用があります。
中庸左派さんの仰るように、国債発行や税をどう使うかの方が問題だと思います。
今はコストプッシュインフレなので景気は上がっていません。日銀の利上げで苦しむ中小零細企業が多く出るのではないでしょうか。
国債発行は国民の借金でなく資産であり、国が続く限り借り換えをして行くので現実的には返す必要は無く、食事を取るように自然な事で、悪い事ではないと言う事です。全然孫子のつけではないです。
寧ろ増税で民間のお金を絞ったり格差を作る政策で今の不景気を続ける方が孫子のつけです。
ザイム真理教というのは、財務省がメディアを使って国債は国民の借金だと言う嘘を国民や政治家に信じ込ませた事を言ってます。
あと貯蓄が増えても世間にお金が流通しなければ景気は良くならず、経済は回りません。日本はその状態です。
財政黒字化をすると民間から益々お金を絞る事になります。
>>８
＜社会にお金がどの程度流れているかが問題だ＞
確かにそうです。ただ、しかし、日銀はその方法論で明確な理論を持っているようには見えません。暗中模索ではないでしょうか。従って、無駄使いはよそうではないかとわざわざ財務省が自民党とB層に警告しているのではないでしょうか。
＜国債発行は国民の借金でなく資産である＞
これも財務省のB層への警告に対する裏返しの反論でしょうね。資産なら増やしたいと言う心理を刺激することに繋がります。第二次大戦前に政府は国民に戦時国債の購入を勧めました。その時を思い出します。そして何年か後に紙切れになりました。
自分はある時期までは仕事はそれなのに人に迷惑しない程度にやって好きな趣味に没頭していました。
それがある時期からどうも日本経済と国際情勢が大変になっていることを知り、孫崎先生や植草一秀氏やその他の方々の本を買ったり、いろいろな方々ブログやこちらのブログや投稿、メルマガ、2chとか読んで経済や国際関係を遅まきながら勉強しだしました。
今はおぼろげに解った事は日本は1997年の金融ビッグバンから東アジア金融危機と合わせてウォール街とシティを拠点する国際拝金主義勢力から金融戦争をどうも仕掛けられているのだと思います。
竹中大臣は拝金勢力のどうもエージェントで彼がやったことで日本は金融経済敗戦になり、東証の優良企業の株の外資の比率は30ー40％にも達しています。
大株主の要求で消費税増税と法人税減税が行われたようです。
これで国全体としては緊縮財政になり、富裕層を中心に2000兆円という金融資産が国内を循環せずに日米の金利差で米国での運用が優るとの判断で資金が国外量出の憂き目にあっているのではないかと思います。
他に消費税増税と法人税減税の庶民にとっては厳しい政策以外に大店舗法改正などの規制緩和による過度な競争激化のデフレ政策が行われたようです。
それとネット通販でのＧＡＦＡＭの一角のアマゾンの跋扈もデフレ要因です。
また財務省が行なった特に地方への緊縮財政と植草一秀氏のブログが指摘するようにコロナ騒動で東京圏の利権勢力への大判振る舞いが行われたようです。
このような政策では日本国全体ではセルフ経済制裁状態でアベノミクスでも国内の金融資産が国外流出で超大国の経済・軍事の世界制覇に貢献するだけだったように思います。
これらの政策で地方の過疎は進み、若い人がおらずの少子化、東京圏は若い人はいるが人が集中し過ぎで生活費が高く、子沢山にならず、貧困層は子育てを諦める事態で少子化問題が加速している状況です。
旧田中派経世会の政策は土建政治と言われたが間違いでなかったようです。
富裕層を中心に2000兆円という金融資産が国内にあるのに何故か有効活用できていないようです。
どうも金融資産を有効活用せずに人的資源の維持や次世代育成を行わない縮小均衡は逆に財政破綻が確定する恐れが大きいようです。
現在、金融資産の有効活用で次世代の納税者や社会保険料の負担者やインフラやあらゆる分野を維持するの人的資源の人材育成を至急行う必要に迫られています。
>>13
ありがとうございます。
素人目で完全にメカニズムを理解してない上で、金融政策を推測で述べてみました。
円安になれば製造業が助かるからいいじゃないかとの考え方があったと思われます。
素人目では、どうも金利差でどこかに行ってしまった分の損失で金融機関の破綻あるのでないかと思われます。
>10
「第二次大戦前に政府は国民に戦時国債の購入を勧めました。」
この事は知りませんでした。
でも確かに昭和恐慌時の日本に近づいているのでは(わざと近づけてる？)と感じます。民間からお金を吸い上げ軍拡に使ってしまう。昭和恐慌もせっかく高橋是清が立て直したのにその後軍部が国債発行しまくってハイパーインフレにしてしまったそうです。高橋是清は殺されてしまったので止められなかった。
今の日銀総裁は就任後マイナス金利を続けたので経済知識のある人のようですが、私利私欲に捕われて利上げすべきと言う財務省や経済団体に押し切られたのかな？と思いました。単なる印象ですが…なんだか優しそうというかお人好しそうな人に見えますし…
原因論は別にして、アメリカの世界覇権の根本のドルの紙切化がいつ起こるかが焦点と思っています。
日本の経済界はそのことは十分知っていて、表面対米従属（アメリカの子分）を守りつつ、その時に備えて、逆張り
ロシア、中國との関係はこっそりしています。いつもの田中宇の受け売り論です。
皆さんの参考になれば。