PressTV 21 March 2024

なぜクシュナー氏はガザの荒廃した一帯で「海辺の不動産」に注目しているのか
https://www.presstv.ir/Detail/2024/03/21/722270/Why-is-Kushner-eyeing--beachfront-property--in-Gaza-s-ruined-landscape

イクバル・ジャサット記
南アフリカ／ヨハネスブルグのMedia Review Network役員

ドナルド・トランプ前米大統領の娘婿で顧問だったジャレッド・クシュナーは、モハメド・ビン・サルマン（MbS）と戦争犯罪人、ベンヤミン・ネタニヤフの盟友として知られているが、最近のインタビューで秘密を漏らしてしまった。

クシュナーはハーバード大学の中東イニシアティブ教授タレク・マスード教授とのインタビューで、ガザ地区の「海辺の不動産」が持つ「非常に価値のある」可能性を称賛し、イスラエルは同地区を「浄化」する一方で民間人を排除すべきだと示唆した。

ガーディアン紙の報道によると、トランプの長女イヴァンカと結婚した この元不動産ディーラーは、３／８にハーバード大学で行われたインタビューでこのような発言をしたという。

ガザの人口230万人を民族浄化するというネタニヤフ首相の壮大な計画に共鳴するかのように、クシュナーはこう言った。「あそこは少し不幸な状況だが、イスラエルの立場からすれば、私は人々を追い出し、その後浄化するために最善を尽くすだろう」

世界中を激怒させたパレスチナ人の苦しみと惨状への同情のかけらもなく、クシュナーはガザから南部占領地域のネゲブ砂漠にイスラエルは民間人を移動させるべきだという考えを進めた。

トランプが大々的に打ち出した「正常化」プロジェクトの実行者として、彼の発言には、パレスチナ人の存在を彼らの領土において根絶するという冷酷に計算された陰謀のトーンが含まれていた。

ガーディアン紙のインタビュー記事によれば、クシュナーは、もし自分がイスラエルの責任者だったら、ガザ南部の都市ラファから民間人を脱出させることを最優先に考え、「外交次第では」民間人をエジプトへ追い出すことは可能であると語った。

「しかし、それに加えて、私ならネゲブにある何かをブルドーザーで破壊し、そこに人々を移動させようとするだろう」と彼は述べた。「その方がいい選択肢だと思うし、そうして入っていけば仕事を終了できる」

報告書は、クシュナーの提案はインタビュアーから驚愕の反応を引き出し、彼はこの元ホワイトハウス顧問の提案に明らかに驚いたと指摘している。

「それはイスラエルで話されていることなのか？」とマスードは尋ねた。

「つまり、シシ大統領（エジプト指導者）を除けば、戦闘から逃れようとしているガザの人々がネゲブに避難できると示唆した人物について、私は初めて聞いた。 イスラエルの人々はその可能性について真剣に話し合っているのだろうか？」

パレスチナ人が独自の国家を持つべきかどうかという別の質問に対しては、クシュナーは「本質的にテロ行為を利することになる」「超最悪のアイデア」だと一蹴した。

クシュナーのインタビュー記事をまとめたガーディアン紙の外交編集者、パトリック・ウィンターは、トランプ大統領時代の上級外交顧問として、クシュナーはヨルダン川西岸地区の計画を準備する任務を負っていたことを思い出した。

「ハーバード大学での彼の発言は、サウジアラビアとイスラエルの国交正常化協定の模索を含め、トランプがホワイトハウスに戻った場合に進められる可能性のある中東政策絡みでのヒントを与えた」

入植活動推進政権との密接な関係を考えれば、ネタニヤフ首相がガザで続けている大量虐殺と民族浄化にクシュナーが既得権益を持っていることは疑いの余地がない。

モンドワイス紙のフィリップ・ワイスが2016年に明らかにしたところによると、クシュナーのファミリー財団は当時、米国で影響力のある親イスラエル・ロビー団体である「イスラエル国防軍の友」（FIDF）に32万5860ドルを寄付していた。

セリル＆チャールズ・クシュナー・ファミリー財団は、2010年と2011年にシオニスト・ロビー団体に20万ドル以上を寄付している。もう一つのファミリー財団であるチャールズ・クシュナー・カンパニーズ財団もFIDFに寄付を行っている。

クシュナーがシオニスト・ロビー団体の役員を務めていることを考えれば、全く驚くべきことではない。

ハアレツ紙とワシントン・ポスト紙も当時、クシュナーのファミリー財団が2011年から2013年にかけて入植団体に6万ドル近くを寄付していたと報じた。

イスラエルの不法入植プロジェクトとの関係やイスラエル占領軍への資金提供の歴史から明らかなように、クシュナーの意図は誰の目にも明らかだ。

ワイスが指摘したように、大量殺戮犯罪を犯したイスラエル占領軍への支援は、クシュナーの公平性を語るものではない。

米国の調停者や米国務省にとって公平性が（行動／意思決定の）基準であったことはないが、それは何十年にも亘って実証されてきたことであり、今日も特にそこへ焦点が当てられているが、それはジョー・バイデン政権の偽善と二重基準がもたらしているものだ。

世界の大部分は、包囲されたパレスチナ領土での即時停戦を求める国連安全保障理事会決議にバイデンが3度も拒否権を行使し、10月7日以降、約3万2000人のパレスチナ人（その70％は子供と女性）が殺害されたことを知っている。

また、数十億ドルに上る資金援助に加え、米国からイスラエルへ無制限に武器を供給するエアブリッジが稼働しているという事実も知られている。

トランプの批判者も、バイデンの批判者も、共に米国政府はパレスチナ人の命を犠牲にすることを含め、如何なる犠牲を払ってでもシオニスト植民地を存続させることに深く関与していると真っ当に主張している。