イスラエルは長期的に厳しい環境に追い込まれる。イスラエル支援であった米国国内でも イスラエルの軍事的対応は行き過ぎが５０％→停戦を求める安保理決議で米国棄権（従来は拒否権）、ガザ２００万人の反発、レバノンのヒズボラ、イラク、特に米軍基地攻撃、 イエメンのフーシ―の攻撃、
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イスラエルは長期的に厳しい環境に追い込まれる
A:経緯
１；昨年10月7日、パレスチナ暫定自治区のガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルへの攻撃を開始。イスラエルに対して少なくとも3,000発のロケット弾が発射され、イスラエル領土への侵入を行い、イスラエル側は計1,139 名が死亡した。
２；イスラエル軍は直ちにガザへの反撃を開始し、「ガザ地区で殺害された人数、3万人超す＝ハマス運営の保健省 大多数は女性や子供」（BBC2024年3月1日）となった。
３：国際世論は当初ハマス批判が大勢であったが、ガザ地区での殺害は戦闘員より女性や子供を含む一般人が多数になり、国司世論は停戦を強く求めるようになった。
４：国連安全保障理事会は３月25日、パレスチナ自治区ガザ地区において「イスラム教のラマダン（断食月）期間中の即時停戦」を求める決議案を採択した。米国は棄権した。
棄権したのは米国のみで、決議
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最も新しい報道は、次の報道である。
国連安全保障理事会は２２日、パレスチナ自治区ガザでの衝突を巡って「停戦を不可欠」とする米国の決議案を否決した。
米国の決議案は「即時停戦を求めるものではない」と常任理事国のロシアと中国が拒否権を行使した。
今回の記事の主目的は「米国の世論の動き」であり、国連での「停戦」と関連していない。複雑化した問題を視点を固定してみると現実的動向と異なってしまう危険性がある。
米国・ロシア・中国のことも大切であるが肝心のアラブ諸国特にサウジ・エジプト・UAEなどの動向を加味しなければならないのではないか。テロ組織「ハマス」に対して、エジプト・サウジ・UAEなどがテロ組織＝ハマス、フーシー・ヒズボラに対して好意的姿勢を示すことはないでしょう。
ガザの出生率はかなり高い。
日本の少子化をめぐるコメントにはかなり乱暴なものがあると見受けるが（わたしの見解ですあくまで）、いっそ日本もガザみたいだあったら、出生率が高かったのかもしれませんね。
3月26日のMoon of Alabamaによると、3月25日に採択された安保理決議2728号は、単に即時停戦を「要請」したのではなく、「要求」した、という内容で、一段踏み込んだ内容だと言うことだ。
https://en.wikipedia.org/wiki/United_Nations_Security_Council_Resolution_2728
ただ、国際法を無視し、アパルトヘイト、虐殺を続けるイスラエルが従う気配はない。
一方、ここに来て、イスラエルによるパレスチナ人虐殺に対してはアメリカ帝国内でも批判が高まってきているようではある。
例えば、「トランプ前大統領、イスラエルは「多くの支持を失っている」ため「戦争を終わらせる」必要があると発言」
因みに、この記事には「AOC plus three」という名詞が出てくるが、これはアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス民主党下院議員と、その仲間達みたいなカンジのようだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%82%AF%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%82%AB%E3%82%B7%E3%82%AA%EF%BC%9D%E3%82%B3%E3%83%AB%E3%83%86%E3%82%B9
https://news.antiwar.com/2024/03/25/trump-says-israel-has-to-finish-the-war-because-its-losing-a-lot-of-support/
他にも、こんな記事。「アメリカ政府はベンヤミン・ネタニヤフ首相を暗殺するのか？」
https://ronpaulinstitute.org/will-the-us-government-assassinate-benjamin-netanyahu/
ところで、話は変わるが、MOAは、ボルチモア港の橋崩落に関して、「ボルチモア港にはいくつかの経済的重要性があります」と書いている。
https://msa.maryland.gov/msa/mdmanual/01glance/html/port.html
さらに以下のように分析している。
-----------ここから引用---------------
その鉄桁の完全な崩壊は、ボルチモア港への入り口を塞いでいる。 現在港内にいる大型船は出港が困難になる。
米海軍の輸送船や補給船が港内にいるのが衛星写真で確認できる。橋の事故は、ヨーロッパと中東への補給ミッションに影響を与える可能性がある。
壊れた鉄骨の下敷きになった船の撤去は、重要なプロジェクトとなるだろう。
-----------引用ここまで------------
加えて、以下はコメント欄に掲載されていた分析。
-----------ここから引用---------------
そしていくつかの混乱は、厄介なほど強力である。
ボルチモア港の外、パタプスコ川に架かるフランシス・スコット・キー橋の崩落は、自動車、コンテナ輸送、日用品のための米国の主要貿易ハブにおける海運業務を混乱させる恐れがある。 ボルチモアにはクルーズターミナルもある。
東海岸のどの港よりも中西部に近いボルチモアは、自動車と軽トラックの取扱台数で全米1位を誇り、昨年は85万台を記録した。 また、農業機械や建設機械、輸入砂糖や石膏の主要港でもある。 石炭の輸出では全米2位だった。
全体として、ボルチモアは国際貨物で米国第9位の港であり、取扱量は過去最高の5,230万トン、2023年には808億ドルに達する。
ノルウェーを拠点とする海運分析会社Xenetaのマーケットアナリスト、エミリー・スタウスボルは、「当面の焦点は救助活動だが、その後に非常に複雑な復旧段階と調査が待っているのは明らかで、ボルチモア港のオペレーションにどのような影響が出るかはわからない」と述べた。
「ボルチモアはアメリカ東海岸で最大級の港ではないが、それでも毎年100万個以上のコンテナを輸出入しており、サプライチェーンに大きな混乱を引き起こす可能性がある」と彼女は付け加えた。
ボルチモアのクルーズ・ターミナルは、ロイヤル・カリビアン、カーニバル、ノルウェージャンが運航する客船が発着する。 昨年は44万4000人以上の乗客を乗せたクルーズが出港した。
メリーランド州政府によると、同港は直接雇用で15,330人、関連サービスで139,180人の雇用を支えている。
-----------引用ここまで------------
>>2
＞日本の少子化をめぐるコメントにはかなり乱暴なものがあると見受けるが（わたしの見解ですあくまで）、いっそ日本もガザみたいだあったら、出生率が高かったのかもしれませんね。
「いっそ日本もガザみたいだあったら、出生率が高かったのかもしれませんね。」だってさ。
便所の落書き。「かなり乱暴」というより、下らな過ぎ。
昨年亡くなったアントニオ・ネグり流に言えば、ガザを巡る紛争は在米の資本家の資本の根源的富の蓄積を求める資本のダイナミズムが起こすもので、北アフリカ、中東近東に拡がるムスリム一帯の完全支配を目的とする戦線の最前線ということになります。
同種、同類の最前線はウクライナと日本に有ると言えましょう。ウクライナでは２年前に火がついてロシアの反撃喰らって手詰まりになってます。日本は対中国最前線ですが、日米軍事条約が障害になって、火を付けることが出来ない皮肉な状況にあります。火が付いたら、中国は日本のみならず米国をも視野に入れた全面戦争に突入しますので、日米共に戦争に入ることが出来ないのです。
続く
>>5
続き
ロシア、中国共に軍事に関してはその実力は世界最大クラスです。在米キャピタリストはこの両国を征服することを諦めざるを得ない状況に陥ってることを認識することになるでしょう。
今、在米キャピタリストが手を染めているガザ紛争をこの度国連が認めませんでした。アントニオ・ネグりは国連を重視してませんでした。彼は国連を米帝の補助機関としか見てませんでした。彼は労働の最終的な革命が国民国家が解消されると同時に世界大衆が在米キャピタリストを包摂して成立すると思っていたのです。
ガザ問題について国連がイスラエルの不法性を認めたことで、国連が名実ともに世界の最高位の絶対権力者になる道筋が開かれたと私は観測している次第です。
PressTV 21 March 2024
なぜクシュナー氏はガザの荒廃した一帯で「海辺の不動産」に注目しているのか
https://www.presstv.ir/Detail/2024/03/21/722270/Why-is-Kushner-eyeing--beachfront-property--in-Gaza-s-ruined-landscape
イクバル・ジャサット記
南アフリカ／ヨハネスブルグのMedia Review Network役員
ドナルド・トランプ前米大統領の娘婿で顧問だったジャレッド・クシュナーは、モハメド・ビン・サルマン（MbS）と戦争犯罪人、ベンヤミン・ネタニヤフの盟友として知られているが、最近のインタビューで秘密を漏らしてしまった。
クシュナーはハーバード大学の中東イニシアティブ教授タレク・マスード教授とのインタビューで、ガザ地区の「海辺の不動産」が持つ「非常に価値のある」可能性を称賛し、イスラエルは同地区を「浄化」する一方で民間人を排除すべきだと示唆した。
ガーディアン紙の報道によると、トランプの長女イヴァンカと結婚した この元不動産ディーラーは、３／８にハーバード大学で行われたインタビューでこのような発言をしたという。
ガザの人口230万人を民族浄化するというネタニヤフ首相の壮大な計画に共鳴するかのように、クシュナーはこう言った。「あそこは少し不幸な状況だが、イスラエルの立場からすれば、私は人々を追い出し、その後浄化するために最善を尽くすだろう」
世界中を激怒させたパレスチナ人の苦しみと惨状への同情のかけらもなく、クシュナーはガザから南部占領地域のネゲブ砂漠にイスラエルは民間人を移動させるべきだという考えを進めた。
トランプが大々的に打ち出した「正常化」プロジェクトの実行者として、彼の発言には、パレスチナ人の存在を彼らの領土において根絶するという冷酷に計算された陰謀のトーンが含まれていた。
ガーディアン紙のインタビュー記事によれば、クシュナーは、もし自分がイスラエルの責任者だったら、ガザ南部の都市ラファから民間人を脱出させることを最優先に考え、「外交次第では」民間人をエジプトへ追い出すことは可能であると語った。
「しかし、それに加えて、私ならネゲブにある何かをブルドーザーで破壊し、そこに人々を移動させようとするだろう」と彼は述べた。「その方がいい選択肢だと思うし、そうして入っていけば仕事を終了できる」
報告書は、クシュナーの提案はインタビュアーから驚愕の反応を引き出し、彼はこの元ホワイトハウス顧問の提案に明らかに驚いたと指摘している。
「それはイスラエルで話されていることなのか？」とマスードは尋ねた。
「つまり、シシ大統領（エジプト指導者）を除けば、戦闘から逃れようとしているガザの人々がネゲブに避難できると示唆した人物について、私は初めて聞いた。 イスラエルの人々はその可能性について真剣に話し合っているのだろうか？」
パレスチナ人が独自の国家を持つべきかどうかという別の質問に対しては、クシュナーは「本質的にテロ行為を利することになる」「超最悪のアイデア」だと一蹴した。
クシュナーのインタビュー記事をまとめたガーディアン紙の外交編集者、パトリック・ウィンターは、トランプ大統領時代の上級外交顧問として、クシュナーはヨルダン川西岸地区の計画を準備する任務を負っていたことを思い出した。
「ハーバード大学での彼の発言は、サウジアラビアとイスラエルの国交正常化協定の模索を含め、トランプがホワイトハウスに戻った場合に進められる可能性のある中東政策絡みでのヒントを与えた」
入植活動推進政権との密接な関係を考えれば、ネタニヤフ首相がガザで続けている大量虐殺と民族浄化にクシュナーが既得権益を持っていることは疑いの余地がない。
モンドワイス紙のフィリップ・ワイスが2016年に明らかにしたところによると、クシュナーのファミリー財団は当時、米国で影響力のある親イスラエル・ロビー団体である「イスラエル国防軍の友」（FIDF）に32万5860ドルを寄付していた。
セリル＆チャールズ・クシュナー・ファミリー財団は、2010年と2011年にシオニスト・ロビー団体に20万ドル以上を寄付している。もう一つのファミリー財団であるチャールズ・クシュナー・カンパニーズ財団もFIDFに寄付を行っている。
クシュナーがシオニスト・ロビー団体の役員を務めていることを考えれば、全く驚くべきことではない。
ハアレツ紙とワシントン・ポスト紙も当時、クシュナーのファミリー財団が2011年から2013年にかけて入植団体に6万ドル近くを寄付していたと報じた。
イスラエルの不法入植プロジェクトとの関係やイスラエル占領軍への資金提供の歴史から明らかなように、クシュナーの意図は誰の目にも明らかだ。
ワイスが指摘したように、大量殺戮犯罪を犯したイスラエル占領軍への支援は、クシュナーの公平性を語るものではない。
米国の調停者や米国務省にとって公平性が（行動／意思決定の）基準であったことはないが、それは何十年にも亘って実証されてきたことであり、今日も特にそこへ焦点が当てられているが、それはジョー・バイデン政権の偽善と二重基準がもたらしているものだ。
世界の大部分は、包囲されたパレスチナ領土での即時停戦を求める国連安全保障理事会決議にバイデンが3度も拒否権を行使し、10月7日以降、約3万2000人のパレスチナ人（その70％は子供と女性）が殺害されたことを知っている。
また、数十億ドルに上る資金援助に加え、米国からイスラエルへ無制限に武器を供給するエアブリッジが稼働しているという事実も知られている。
トランプの批判者も、バイデンの批判者も、共に米国政府はパレスチナ人の命を犠牲にすることを含め、如何なる犠牲を払ってでもシオニスト植民地を存続させることに深く関与していると真っ当に主張している。
RT 26 Mar, 2024
トランプ氏、イスラエルに「大きな間違い」を犯したと語る
https://www.rt.com/news/594966-trump-finish-war-israel/
爆撃された建物の映像により、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の戦争は世界を敵に回した、と元大統領は断じた－
ドナルド・トランプ元米国大統領は、イスラエルは「多くの支持を失っている」と警告し、これ以上評判が下がる前にガザでの戦争を「終わらせなければならない」と述べた。この発言は、トランプが このユダヤ国家を批判した珍しい瞬間だった。
月曜に一部公開されたイスラエル・ハヨム紙とのインタビューで、トランプは、もし米国が10月にイスラエルがハマスに攻撃されたように攻撃されたら、「貴方がしたのと殆ど同じように」行動しただろうと語った。「そうしないのは愚か者だけだ」とトランプは付け加えた。
しかしトランプは、イスラエルがガザで民家を大規模に破壊したことを「非常に大きな間違い」だと見做した。
「これは世界にとって非常に悪い状況だ。世界はこれを目の当たりにしている．．．私は毎晩、建物が人々に降り注ぐのを眺めていた」とトランプは続けた。
「行って、自分がやるべきことをやるんだ。しかし、貴方はそんなことはしない」と彼はイスラエルの新聞に語った。「そして、それが多くのしっぺ返しがあった理由の一つだと思う。もし人々がそれを見ていなくとも、私は毎晩、その全てを見てしまうだろう．．．そして、イスラエルはそれが容赦ないことを示したかったと思うが、時にはそれをやってはいけないこともある」
トランプはホワイトハウス在任中、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の緊密な同盟者であり、自らを「史上最も親イスラエルな米国大統領」と称した。同氏はネタニヤフ首相の要請に応じてイランに制裁を課し、在イスラエル米国大使館を西エルサレムに移転し、イスラエルがバーレーン、アラブ首長国連邦、モロッコ、スーダンと関係を正常化するアブラハム合意を仲介した。
しかし、2020年の大統領選挙でトランプに勝利したジョー・バイデン米大統領をネタニヤフ首相が祝福したことで、この関係は悪化した。10月にFOXニュースでトランプは、ネタニヤフ首相はハマスの攻撃に「備えていなかった」と主張した。その日遅くの選挙イベントでトランプは、ネタニヤフ首相は諜報機関を「正す」必要があると断じた。
ガザでの戦争が半年を迎えようとしている中、元大統領はネタニヤフ首相に早期終結を促し、イスラエルのインタビュアーに「貴方方は国際的に多くの支持を失っている」と語った。
「戦争を終わらせなければならない」とトランプは言った。「それをやり遂げなければならない。そして、きっとそうしてくれると思う。そして私たちは平和にならなければならないし、このままではいけないのだ」
ネタニヤフ首相はイスラエルが「ハマスに対する完全勝利」を達成するまで戦い続けることを誓い、ホワイトハウスの嘆願に反して、現在100万人以上のガザの民間人が避難しているラファ市に侵攻すると約束した。国連安全保障理事会がガザでの即時停戦を求める決議を可決したことを受け、イスラエル指導者は月曜日、計画されていたラファ作戦について話し合うイスラエル代表団のワシントン訪問をキャンセルした。
この決議は、米国が投票を棄権したおかげで可決された。ワシントンは通常、国連でイスラエルを無条件に支持しているため、米国が棄権し拒否権を行使しなかったことは、ネタニヤフ首相によるガザでの行為に対する不満の歴史的な表明だと識者は見ている。
イスラエルは10月7日、ハマスに対して宣戦布告した。過激派が国境を越えた襲撃を行い、1100人以上が死亡、少なくとも250人が人質に取られた。ガザの保健当局によれば、イスラエル軍はそれ以来、3万2000人以上のパレスチナ人を殺害している。
>>1
２２日でなく２５日に安保理が開かれ即時停戦が決議され米国は棄権RPT棄権です。この決議は国連の命令となったのです。これが最も新しいフェイズですよ。
曇った目でガザを見てるとトンデモナイ勘違い起こします。ご用心下さい。
>>1
サウジ、エジプト、UAEはムスリム同胞としてガザ人にシンパシーを抱いております。
ネタニアフは今狂犬になってまして、刺激するとどんなになるか分からないので、それを避けて、イスラエルと戦うゲリラに陰での支援を惜しんでいないのです。イスラエル国内でもネタニアフ狂犬視は過半数に迫っております。
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