中庸左派さん のコメント
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A ― 1 「買い物難民」高齢者の 4 人に 1 人 （日経） 「買い物難民」が増えている。 65 歳以上の高齢者のうち、約 4 人に 1 人が、住居の近くに商店がなく、食料確保に苦労していることが農林水産省の研究機関の推計でわかった。 農村部だけでなく、都市部でも課題 で、政府は移動販売や宅配サービスへの補助金を出すなど対策を急ぐ。 高齢者の買い物難民の総数は 904 万人と、同年代総人口のうち２５％を超えた。スーパーなどが居住地から５００メートル以上、自動車の使用が難しい 65 歳以上の高齢者の数を国勢調査を基準に推定。７５歳以上は 566 万人で、同年代全体の 30 ％以上を占める。 商店の廃止やバスや電車といった公共交通機関の廃止で、買い物に苦労する人が増えている。自動車免許を自主返納して、移動販売や宅配に頼る高齢者も目立つ。 都道府県別にみると、都市圏は 24 ％、地方圏は 26 ％。神奈川は最多の 60 万人、東京・大阪・愛知は
最近、毎日に次の記事が載っていた。
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人口減少や高齢化を背景に、都市機能を一定の範囲に集約する「コンパクトシティー」構想が広がっている。国土交通省によると、構想を具体化した基本方針「立地適正化計画」を作っている自治体は、2023年12月末時点で全国の市町村の3割に当たる537自治体に上る。国は25年3月までに600に引き上げたい考えで、住民との間でどう合意形成を図るかが重要になる。
立地適正化計画では、住む場所を誘導する「居住誘導区域」と、公共・商業施設を集積する「都市機能誘導区域」を決め、鉄道やバスなどの公共交通ネットワークも再編し、効率化する。
人口減少に伴い税収が減り、インフラ整備の担い手も減る中、住宅や商業施設などを集約することでコストの抑制や都市機能の維持を図る狙いだ。
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https://mainichi.jp/articles/20240418/ddm/001/010/130000c
https://mainichi.jp/articles/20240418/ddm/003/010/127000c
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日本の人口は70年に約8700万人まで減少すると推計され、今後ますます担い手不足が深刻になる。気候変動に伴い、災害リスクも増える。
岡山大の氏原岳人准教授（都市計画学）は「都市計画と個人の自由や利害は相反することがあるが、適切に見直さなければ1人当たりのインフラ維持コストが高くなり、結果的に住みにくい都市になる。住民が『自分事』と意識することが重要だ」と指摘している。
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田舎暮らしは前期高齢者のリタイヤ組には、若干憧れるムキがあるだろう。私の先輩も、早期退職して山あいの地方都市のアパートで一人暮らしをしている方がいる。中には地方都市どころか、過疎地で暮らす強者もいるだろう。
だが、典型的ベッドタウンたる我が町すら、商店街はシャッター通り、住宅街は空き家がどんどん増えている。廃れゆく斜陽日本を実感している。
増して、田舎暮らしは、斜陽日本にはそぐわないのではないか？否、田舎暮らしはある種のリスクではないか？
それと介護をしていて実感するのは、我が家の介護は近隣施設の利用により、全てがコンパクトにまとまっていて、金銭的心理的ストレスが低減できたありがたさがある。
正直、介護に距離的負担があると、ストレスは更に増すだろうなぁ、と想像する。親が遠い地方で一人暮らしという人は少なくないだろう。
そういう点からすると、高齢の親を支えるには、親族の居住地は近ければ近いほどよいだろう。介護を視野に入れるなら、親族は出来るだけ、近接した居住を選択するような考え方は合理的だろう。親族の適切なサポートは買い物難民救済にもなり得る。
そのためには老若男女がいて、モノが集まり、インフラが整備された適正規模の都市が必要だろう。
日本社会全体で身を寄せ合い、コンパクトに暮らすことを意識化し、価値観を変えていく必要があるのではないか？
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