「厚労省の担当者は「３月分には春闘の結果が反映されていない」と話す。早ければ４月分から反映され始める見通しで、実質賃金がプラスに転じるかどうかが焦点となる」とありますが、その結果しだいで、
給付金配るんじゃないかな（個人的な予想です）。配る範囲とか額とかはわかりませんが。マイナンバーカードも普及したし、政治日程考えると。
能登地震がなければもっとはなしが盛り上がっていたでしょう。

現在の金利差が現在の極端な円安傾向の原因なのはそうなんでしょうが、根本的には円よりドルが欲しいひとが多いことに円安の原因があります（金利差もそのひとつです）。そういう観点でみると、NISAをはじめとした投資も外国株でやるひとびとが多い。また国内投資は、中共で減っていることが話題ですが、日本は最低レベルです。２０１０年代に日本の多くの企業が対外直接投資して全体としては大儲けしている。こうした利益をどういうふうに国内に還流させるかという問題と、国内への投資を増やすにはどうしたらいいかというあたりが１０年単位では問題なのだろうとおもいます。具体的にどうするかはわたしにはわかりませんが。ただ外国から投資を呼び込むには、雇用慣行なども変化していかざるを得ず、そういうなかでどのように労働者を保護していくのか重大な問題になっていくだろうとおもいます。