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りゃんさん のコメント

米国の内戦といえば南北戦争だ。
このときは南部にも北部にもそれぞれの産業基盤があったので(それゆえに保護貿易か自由貿易かで路線がくいちがったのだが)、本格的な戦争を継続できるだけの金銭的基盤があった。戦争は4年にわたり、数十万人が戦死したといわれる。

当時とは米国内の制度が異なるし、「トランプ州」に戦争を継続できる基盤的能力があるともおもえず、南北戦争のような「内戦」は起きないとおもう。

というわけで、内戦などおきないとおもうが、ただ、BLMのときをさらに拡大したような「小さな内乱」と呼べるようなもの、あるいは要人の暗殺のようなことは、おきないともいえないだろう。

万が一、「内乱」の規模によっては、イスラム国のような米国外勢力の攻撃や、中露の介入もあるかもしれないが、そうなれば結局かえって米国は団結するだろう。

そうはいっても、備えは必要だ。「小さな内乱」でもおこれば日本に対する影響は甚大だ。ある期間米国が完全に内向きになるのは確実なので、そのあいだに中共の南シナ海や台湾への侵略が進むだろう。場合によっては朝鮮戦争がはじまるかもしれない。

というようなことを考えるが、そう考えてくると、火のないところに煙はたたないとしても、それを火事にするナラティブの発信地がなんとなく想像がつく。
とおもっていたら、こういうニュースがちょうど報道されている。工作を真に受ける日本のお年寄りも一定数いるだろう。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240511-OYT1T50118/
No.7
6ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
米国は今共和党と民主党の激しい対立にある。  民主党はトランプ大統領の再選を阻止するため、司法をも使い攻勢を強めている。目的―と乱費の大統領阻止を実現できるのであれば、如何なる手段も許されるとの態度である。  考えてみればいい。今トランプ大前統領に対する訴訟が起こっている。もしトランプ前大統領が立候補しなかったら、訴訟は起こっているか。多分ない。それら訴訟は、「司法の武器化」である。トランプ元大統領の資金の枯渇化と選挙に時間をさけない事を狙っている。  最早公正な選挙ではない。  バイデンが勝利すれば、トランプ支持グループは必ず対抗手段に出よう。  トランプが勝利すれば、報復手段に出よう。  今トランプ支持の強い、中西部、南部に州の独立の機運が出ている。30%程度にも達し決して小さな流れではない。 A-1  「 5 年以内に内戦の可能性」 米有権者 4 割が回答 保守系調査会社   米国が 5 年以内に内戦に陥る可能性が
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。