中庸左派さん のコメント
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今日の日本の財政を見れば、確実に高齢者向けの年金、医療は下げざるを得ない。 さもなくば国家財政が破綻する。 そのことは、今日以上に、老後の生活は個人にかかる。 2018年、金融庁は「 95 歳まで生きるには夫婦で約 2 千万円の金融資産の取り崩しが必要になる」との試算を示した。5月13日テレ朝は「いわゆる老後 2000 万円問題に、最近の物価高が直撃。専門家が計算したところ、不足額は倍の 4000 万円ほどになる可能性」と報じた。そのことは現存の金融資産にかかる。では現存の金融資産がどうなっているか。 A-1 2024 年「還暦」男女 2000 人の「平均貯蓄額」は? 半数が「 500 万円未満」で “ 格差 ” 浮き彫りに プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険(東京都千代田区)が、 2024 年に還暦を迎える男女を「還暦人(かんれきびと)」とし、「 2024 年の還暦人に関する調査」を実施。その結果を発表しました。 最
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC318GK0R31C23A0000000/
今の大企業の経常利益の増加は、単なる円安効果。つまりは、外貨を円に替えた時に為替レートの円安マジックで、帳簿上手持ち円が増えただけだ。
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/728969
だから、これを企業業績好転と見るのは、もの事を一面しか見ていない。その意味で誤りだろう。
株価は外国人が割安な日本株で投機をしているだけだろう。庶民は物価高に苦しんでいる。先日、キャベツが一玉360円になっていて、驚いた。肉類は20%から30%あがっている。トマト缶等の輸入品は、1.5倍くらいになった。
大手企業は見掛けの業績好調と言っても、円安により輸入物価高にみまわれている庶民の立場では、私からするなら、大手企業に庶民の財布からお金をむしりとられているようなイメージになる。
大手企業は、海外に溜め込んだ外貨を日本に還流させて、労働者に分配したり、投資に廻したりするわけではないから、経常利益の増益は、単なる見せかけだ。こんなことを好況と勘違いするムキはお目出度い。
>還暦」男女2千人の「平均貯蓄額」~中央値は400万円
とあるが、衝撃的事実ではないか?
公的年金で守られ、比較的大きな組織で正規サラリーマンを続けてきた人ならともかく、中小零細企業や自営業者は深刻の度合いは相当強いと思われる。社会保険料をそもそも払っていない人、払っていたとしても、年収200万程度の人は、深刻な老後問題がまっているのではないか?
都心の賃貸アパートだと、家賃相場の高騰も心配だ。将来的に少ない年金の独居高齢者は、生活保護を申請する形で自衛したほうが合理的かもしれない。
子育て世代にとっては、そろそろ住宅ローンの変動金利は危ないかもしれない。
>できるなら日本以外の場所に引っ越すことですね。日本での残りの人生は良いものにはなりませんから。
確かにそうなのだろう。だが、個人的には海外移住は全く考えられない。それに、アメリカ帝国ら西側G7は、軒並み自滅するだろう、と私は予測している。日本だけではないだろう。
株価を経済の体温計にしたり、アメリカ帝国の猿真似が行き詰まりを見せていることは間違いない。円安はドル高のせいでもある。
私は若者達が、そのカラクリに気付くかどうかが、日本再生の鍵だと考えている。
しかし、「アメリカと同盟して中国に勝つ!」とか、南シナ海や台湾に中国が「侵略」みたいな、旧態依然たるアメリカ帝国ネオコン思想の猿真似をしていたのでは、確実に自滅である。
今はその途上だ。証拠が円安、物価高だ。
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