プルデンシャル調査、「還暦」男女2千人の「平均貯蓄額」は？半数が「500万円未満」 、現段階の貯蓄金額（配偶者がいる場合は夫婦2人分）を聞いたところ、最多は「100万円未満」（28.9％）。その他は「100～300万円未満」（14.7％）中央値は400万円
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今日の日本の財政を見れば、確実に高齢者向けの年金、医療は下げざるを得ない。
さもなくば国家財政が破綻する。
そのことは、今日以上に、老後の生活は個人にかかる。
２０１８年、金融庁は「95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の金融資産の取り崩しが必要になる」との試算を示した。５月１３日テレ朝は「いわゆる老後2000万円問題に、最近の物価高が直撃。専門家が計算したところ、不足額は倍の4000万円ほどになる可能性」と報じた。そのことは現存の金融資産にかかる。では現存の金融資産がどうなっているか。
A-1 2024年「還暦」男女2000人の「平均貯蓄額」は？ 半数が「500万円未満」で“格差”浮き彫りに
プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険（東京都千代田区）が、2024年に還暦を迎える男女を「還暦人（かんれきびと）」とし、「2024年の還暦人に関する調査」を実施。その結果を発表しました。
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チョット前だが、「円安効果、増益額の5割に 人的資本など国内還元が焦点」日本経済新聞の記事だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC318GK0R31C23A0000000/
今の大企業の経常利益の増加は、単なる円安効果。つまりは、外貨を円に替えた時に為替レートの円安マジックで、帳簿上手持ち円が増えただけだ。
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/728969
だから、これを企業業績好転と見るのは、もの事を一面しか見ていない。その意味で誤りだろう。
株価は外国人が割安な日本株で投機をしているだけだろう。庶民は物価高に苦しんでいる。先日、キャベツが一玉360円になっていて、驚いた。肉類は20％から30％あがっている。トマト缶等の輸入品は、1.5倍くらいになった。
大手企業は見掛けの業績好調と言っても、円安により輸入物価高にみまわれている庶民の立場では、私からするなら、大手企業に庶民の財布からお金をむしりとられているようなイメージになる。
大手企業は、海外に溜め込んだ外貨を日本に還流させて、労働者に分配したり、投資に廻したりするわけではないから、経常利益の増益は、単なる見せかけだ。こんなことを好況と勘違いするムキはお目出度い。
＞還暦」男女2千人の「平均貯蓄額」～中央値は400万円
とあるが、衝撃的事実ではないか？
公的年金で守られ、比較的大きな組織で正規サラリーマンを続けてきた人ならともかく、中小零細企業や自営業者は深刻の度合いは相当強いと思われる。社会保険料をそもそも払っていない人、払っていたとしても、年収200万程度の人は、深刻な老後問題がまっているのではないか？
都心の賃貸アパートだと、家賃相場の高騰も心配だ。将来的に少ない年金の独居高齢者は、生活保護を申請する形で自衛したほうが合理的かもしれない。
子育て世代にとっては、そろそろ住宅ローンの変動金利は危ないかもしれない。
＞できるなら日本以外の場所に引っ越すことですね。日本での残りの人生は良いものにはなりませんから。
確かにそうなのだろう。だが、個人的には海外移住は全く考えられない。それに、アメリカ帝国ら西側G7は、軒並み自滅するだろう、と私は予測している。日本だけではないだろう。
株価を経済の体温計にしたり、アメリカ帝国の猿真似が行き詰まりを見せていることは間違いない。円安はドル高のせいでもある。
私は若者達が、そのカラクリに気付くかどうかが、日本再生の鍵だと考えている。
しかし、「アメリカと同盟して中国に勝つ！」とか、南シナ海や台湾に中国が「侵略」みたいな、旧態依然たるアメリカ帝国ネオコン思想の猿真似をしていたのでは、確実に自滅である。
今はその途上だ。証拠が円安、物価高だ。
今から４０年前を思い出すと、給料と労働対価を比較した時、こんなに多くの給料を得ていたら会社は早晩つぶれてしまうのではないかとの懸念を抱いた。
その懸念が４０年経って初めて給料と労働対価の関係が逆転し、生活困窮に直面している。４０年も大きな問題に表面化しなかったのは物価が上がらなかったことが一番大きな要因でしょう。私達高齢者は物価が上がらないので年金で生活できたが物価上昇に対する抵抗力は事前準備していた人と事前準備を怠った人の差になっている。貯蓄高の差である。
生活者であれ、国家であれ、企業であれ、バランスシートの基本は身につけなければならない。バランスシートの基本は支出を省くことであり「ムリ」「ムダ」「ムラ」を省くことが基本です。さらに考えるべきことは新たな収入源の確保であり自己研鑽が欠かせない。生活経営の基本であり、できなければ国家の支援で生活していくしかないでしょう。
＜４０年後、日本は幸せな場所ではなくなる＞
大丈夫ですよ。日本型の革命が起こりますから。自民党と日銀の関係者は裁判にかけられ、その蓄財全部が没収されます。幸い、日本の上層部はナショナリステックですから、その殆どの蓄財は日本に留まってるので、差し押さえが楽です。
>>3
問題は国家です。個人に関係ありません。企業にも関係ない。
国家の財政政策が根本から間違っているのです。