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changeさん のコメント

製鉄はどこの国でも国の基幹産業である。

半世紀をかけて築いた中國「宝山製鉄」との関係は山崎豊子の「大地の子」でも有名である。

問題は中国における市場性が大きく減っていくことから発生している。
問題1 中国政府支援によってEV自動車業界において中国企業が台頭し、日系企業が撤退を始めている。
問題2 米中対立の激化で商売環境が大きく変化している。

今後国内の市場は増加する状況にない。外国に活路を求めるしかない。
インドに高炉を建設する計画は進むが、並行して開拓しようとしている米USスチールとの交渉は、米国にとっても国家の基幹産業であり簡単に日本企業の買収を看過することはありえない。
どこの国も同じように自国の企業優先であり、中国は特にその傾向が強い。わかっていながら企業経営者が中国に依存し続けた弊害が大きく出てきたといえる。中国に対する異常な期待感が生み出したものでしょう。

中國が悪いわけでなく、日鉄経営者の経営に対する怠慢といえる。この間、日本政府は日鉄からどのような報告を受けていたのであろうか。多分中国に遠慮して聞き流していたのではないか。今からでも遅くはない。中国進出企業は「日鉄」を事例として、今後の見通しを厳しく精査すべきでしょう。
No.1
2週間前
このコメントは以下の記事についています
  米国大統領選挙では、「スイング・ステート」の動向が極めて重要である。  なかでも、ペンシルベニア州は最重要地域。  ここで労働組合が日鉄の US スチール買収に反対している。  こうした中、民主党候補であれ、共和党候補であれ、反対以外の選択肢はない。  仮に日鉄がいうように、「「米国の労働者、地域コミュニティ、国家安全保障に利益をもたらす」ことが事実であったとしても、本件は極めてデリケートな感情問題である。  日本の代表的企業の日鉄がこうした判断をできないのが驚きである。 A- 1ハリス氏、 日鉄の US スチール買収に慎重、「米で所有されるべき」(日経 2024 年 9 月 3 日) 米民主党大統領候補のハリス副大統領は 2 日、東部ペンシルベニア州ピッツバーグでバイデン米大統領とともに演説した。日本製鉄による US スチール買収計画について、 US スチールは「米国内で所有され、運営される企業であるべきだ」と述べ、バイデン氏と同じく
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。