米国大統領選挙では、「スイング・ステート」の動向が極めて重要である。 　なかでも、ペンシルベニア州は最重要地域。 　ここで労働組合が日鉄の US スチール買収に反対している。 　こうした中、民主党候補であれ、共和党候補であれ、反対以外の選択肢はない。 　仮に日鉄がいうように、「「米国の労働者、地域コミュニティ、国家安全保障に利益をもたらす」ことが事実であったとしても、本件は極めてデリケートな感情問題である。 　日本の代表的企業の日鉄がこうした判断をできないのが驚きである。 A- １ハリス氏、 日鉄の US スチール買収に慎重、「米で所有されるべき」（日経 2024 年 9 月 3 日） 米民主党大統領候補のハリス副大統領は 2 日、東部ペンシルベニア州ピッツバーグでバイデン米大統領とともに演説した。日本製鉄による US スチール買収計画について、 US スチールは「米国内で所有され、運営される企業であるべきだ」と述べ、バイデン氏と同じく