＞共働き世帯1200万超、専業主婦の3倍に

女性の就業率の上昇を報じている記事なのだろうが、「男女ともに長く仕事を続けるという価値観が一般に拡大。」といっても、実態はお寒い状況ではないか？

要は、夫の実質賃金が上がらないどころか、下がり続けたから、妻が補完労働力としてかり出されている側面は否めないだろう。

子供を大学まで入れることを考えると、一馬力はかなりキツイ。私立学校では学費も嵩むし、学費だけでなく、塾代も相当高額になることを覚悟しなければならない。だから、教育を重視する家庭は、共働き率が高くならざるをえないのではないか？

それに、「年収は１００万円台が最多で、１００万円未満がその次に多い。」これは、共働き夫婦のカミサンの年収ということなのだろうが、男女平等から程遠い、完全に非対称というか、夫の年収の補完収入的なものだろう。

1986年の男女雇用機会均等法改正から40年近く経つが、労働における男女格差はほぼ変わっていないと言えるのではないか？日本は相変わらず歪な社会だ。なかなか変わること無いだろう。

だが、例えば自民党オバサン議員みたいに偏狭なオヤジの感性を内面化したオバサンが社会の枢要に鎮座するだけなら、結局、男女どちらでも変わらないとも言える。どっちでも同じ。それに、ジェンダーフリーといっても、例えば、兵隊として女性自衛官が増えるのは、果たして良いのか、悪いのか？フェミニズム的には悩ましい問題だろう。そう言えば、カマラ・ハリスは能力はヨコに置かれてしまっている印象で、“有色“、女性意外には適格性を欠いているというのが一般的評価だろう。西欧流のジェンダーフリーには、正直、モヤモヤする部分もある。

いずれにせよ、大卒などの学歴を問わず、女性の賃金は男性より低いし、非正規率も女性のほうが上。

こうした男女の労働における不平等は、特に母子家庭を直撃している。一人親家庭は、圧倒的に母子家庭が多いわけだが、平均年収は父子家庭の半分程度である。これでは、ただでさえお金がかかる大学進学等の教育機会にも恵まれず、そのことから、年収の格差、貧困が固定化する可能性が高いのではないか？

そういうわけで、個人的には、母子家庭の貧困問題こそが喫緊の課題だと考えている。