共働き世帯1200万超、専業主婦の3倍に（日経）
夫婦共働きが2023年に120６万世帯、専業主婦世帯の９３６万所帯のおよそ3倍となった。
１９８５年時点では、専業世帯は９３６万所帯、共働き７１８万所帯。
２３年の１５－６４歳女性の就業率は７３．３％。男性の就業率は８４．３％
専業主婦の割合は２３年に、２５－３４歳代２２．９％、３５－４４歳代で２２．９％、５５－６４歳代では３０．８％
男女ともに長く仕事を続けるという価値観が一般に拡大。保育所の増設や育児休業の拡充など環境整備が進み、仕事と家庭を両立しやすくなってきたことが背景にある。企業も人手不足。教育や住居など費用負担が高まり、子育てが一段落ついたところで共働きに転ずる動きもみられる。近年の物価高が動きを強める可能性もある。年収は１００万円台が最多で、１００万円未満がその次に多い。
ただ、社会保障や税の制度には専業主婦を前提にしたものがな
コメント
コメントを書く新しい分野に投資して産業を育成して輸出を増やすことが絶対不可欠な時代になっている。
成長という観点で所得の大幅増を図ろうとすれば、新規分野の成長性を見極め国の投資から民間投資を呼び込み拡大していくしか道はない。現在のようにサービス部門の比率が高くなれば、成長をしても小幅であり格差が大きくなるだけでなく中間層以下が見捨てられていく。
現在自民党の総裁選が行われているが、大幅投資の話が出ており多くの企業が賛同している。投資を呼び込んでいくためには政治家が夢を語り官僚が具体的政策を立案し官民一体で推進していけば高度成長期の「日本丸」と同じように世界を席巻していくのでしょう。今回の総裁選はこのまま日本が停滞し衰退していくか、再度世界に羽ばたくかの分かれ道と重視している。
独裁政党の自民党の頭の中は「軍国」で一杯ですから、「良い社会を創造する」みたいな本来の政治は考慮の対象外ではないでしょうか。そのことを防衛白書が語っております。
岸田氏がまだ若いのに突然職を辞したのは自ら進めた「軍国」に怖くなったからだと私は想像してます。昔風に言えば、敵前逃亡です。
勿論、そう書く私は反戦主義者です。軍国なんてとんでもないと思ってます。
>>1
防衛産業の株は上がるでしょうが、福祉関連はどんどん削られ、戦前みたいな暗い日本になりますよ。
＞共働き世帯1200万超、専業主婦の3倍に
女性の就業率の上昇を報じている記事なのだろうが、「男女ともに長く仕事を続けるという価値観が一般に拡大。」といっても、実態はお寒い状況ではないか？
要は、夫の実質賃金が上がらないどころか、下がり続けたから、妻が補完労働力としてかり出されている側面は否めないだろう。
子供を大学まで入れることを考えると、一馬力はかなりキツイ。私立学校では学費も嵩むし、学費だけでなく、塾代も相当高額になることを覚悟しなければならない。だから、教育を重視する家庭は、共働き率が高くならざるをえないのではないか？
それに、「年収は１００万円台が最多で、１００万円未満がその次に多い。」これは、共働き夫婦のカミサンの年収ということなのだろうが、男女平等から程遠い、完全に非対称というか、夫の年収の補完収入的なものだろう。
1986年の男女雇用機会均等法改正から40年近く経つが、労働における男女格差はほぼ変わっていないと言えるのではないか？日本は相変わらず歪な社会だ。なかなか変わること無いだろう。
だが、例えば自民党オバサン議員みたいに偏狭なオヤジの感性を内面化したオバサンが社会の枢要に鎮座するだけなら、結局、男女どちらでも変わらないとも言える。どっちでも同じ。それに、ジェンダーフリーといっても、例えば、兵隊として女性自衛官が増えるのは、果たして良いのか、悪いのか？フェミニズム的には悩ましい問題だろう。そう言えば、カマラ・ハリスは能力はヨコに置かれてしまっている印象で、“有色“、女性意外には適格性を欠いているというのが一般的評価だろう。西欧流のジェンダーフリーには、正直、モヤモヤする部分もある。
いずれにせよ、大卒などの学歴を問わず、女性の賃金は男性より低いし、非正規率も女性のほうが上。
こうした男女の労働における不平等は、特に母子家庭を直撃している。一人親家庭は、圧倒的に母子家庭が多いわけだが、平均年収は父子家庭の半分程度である。これでは、ただでさえお金がかかる大学進学等の教育機会にも恵まれず、そのことから、年収の格差、貧困が固定化する可能性が高いのではないか？
そういうわけで、個人的には、母子家庭の貧困問題こそが喫緊の課題だと考えている。