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中庸左派さん のコメント

根本的問題はアメリカ帝国の経済の良し悪しということだろう。

もともと、FRBの利上げは物価高退治のために行われていた。では、実際物価高はどうなったのか?というより、物価高の原因は除去されたのか?その点でいうなら、ウクライナやイスラエルの戦争は続き、石油等の資源の輸入コストは高いままだ。それに、流通網の目詰まりもコストを押し上げ、物価高の原因とされている。その点からすると、そうした物価高の原因は変わらないままではないか?

とするなら、パウエル議長がいうような、「経済が引き続き堅調な局面において、歴史的な引き締めキャンペーンの解除を大幅利下げでスタートさせることにより、景気下降の可能性を抑えることになると語った。」ことはアヤシイカンジがある。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-09-19/SK1AEJT0AFB400

このため、真逆の評価もある。今回の利下げは「オーウェル的利下げ」だという揶揄。

-------引用ここから-------

質疑応答で米国消費者へのメッセージは何かと問われると、パウエル氏は、米国経済は好調であり、その状態を維持することを決定したと述べた。本当か? 50bpsの利下げは経済が好調だというメッセージか? では、75bpsの利下げは経済が好調だというメッセージか? これはジョージ・オーウェルの『1984年』のようだ。

戦争は平和である

自由は奴隷である

無知は強さである。

当然のことながら、記者は50bpsの利下げはインフレよりも労働市場を懸念していることを意味するのかと質問した。しかし、パウエル氏はこれを否定し、リスクはほぼ均衡していると述べた。このやり取りは問題を浮き彫りにした。

-------引用ここまで-------

https://www.zerohedge.com/markets/rabobank-goes-apeshit-powells-orwellian-rate-cut

トランプは今回の利下げを景気悪化の反映だと批判している。

https://www.politico.com/news/2024/09/19/trump-attacks-fed-rate-cut-00180068

それにしても、つくづく思うのは、アメリカ帝国は金融政策はほぼフリーハンドで好きなように実施している。巨額な財政赤字と国債残高にも関わらず、である。これは、ドル覇権により、アメリカドルが紙クズにならず、属国日本のような米国債の引き受け手がいるから、可能なのだろう。

一方、日本はと言えば、利上げをした途端に株価暴落を招き、利上げそのものを縛られている始末。通貨価値防衛のための利上げもままならず、そもそも利上げをすれば、国債価格の下落と利払い増大による財政圧迫の種になりかねない。

だから、日本には金融政策の幅は極めて限られているだろう。

それもこれもアメリカ帝国の属国故の悲哀ではないか?
No.1
2ヶ月前
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FRB の、より攻撃的な決定は、当局者が インフレ急騰に追いつくために全力を尽くした後、 FRB の政策の大きな転換点となる。 米連邦準備理事会( FRB )は金利を 0.5 ポイント引き下げ、 危険なほどの高インフレ時代に幕を下ろし、 家計と企業の両方に救済 をもたらす可能性のある中央銀行の大きな転換を示した。 FRB の 2 日間の政策会合の終わりに発表された利下げは、パンデミック初期以来、当局者が借入コストを削減した初めてのこととなる。中央銀行当局は今週利下げを行うことが事実上保証されているが、どの程度積極的に利下げを行うかは不透明だ。彼らは最終的に、経済は追加の圧力を緩和するのに十分な力を持っており、このような大きな変動は雇用市場がこれ以上悪化しないようにするのに役立つだろうと判断した。 FRB のベンチマーク金利は現在 4.75 〜 5 %の間にある。 パウエル議長の発言は、いかに高インフレから 減速する雇用市場に関心 を移し
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。