米連邦準備理事会（FRB）は金利を0.5ポイント引き下げ、インフレ抑制よりも、失業率4％超え→経済不況を懸念。当局はさらなる削減を計画、家計と企業の両方に救済。米国株価は一時上昇。だが背景に経済不振に気づき下落。民主党政権＝ハリス候補支えの意図
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FRBの、より攻撃的な決定は、当局者がインフレ急騰に追いつくために全力を尽くした後、FRBの政策の大きな転換点となる。
米連邦準備理事会（FRB）は金利を0.5ポイント引き下げ、危険なほどの高インフレ時代に幕を下ろし、家計と企業の両方に救済をもたらす可能性のある中央銀行の大きな転換を示した。
FRBの2日間の政策会合の終わりに発表された利下げは、パンデミック初期以来、当局者が借入コストを削減した初めてのこととなる。中央銀行当局は今週利下げを行うことが事実上保証されているが、どの程度積極的に利下げを行うかは不透明だ。彼らは最終的に、経済は追加の圧力を緩和するのに十分な力を持っており、このような大きな変動は雇用市場がこれ以上悪化しないようにするのに役立つだろうと判断した。 FRBのベンチマーク金利は現在4.75〜5％の間にある。
パウエル議長の発言は、いかに高インフレから減速する雇用市場に関心を移し
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根本的問題はアメリカ帝国の経済の良し悪しということだろう。
もともと、FRBの利上げは物価高退治のために行われていた。では、実際物価高はどうなったのか？というより、物価高の原因は除去されたのか？その点でいうなら、ウクライナやイスラエルの戦争は続き、石油等の資源の輸入コストは高いままだ。それに、流通網の目詰まりもコストを押し上げ、物価高の原因とされている。その点からすると、そうした物価高の原因は変わらないままではないか？
とするなら、パウエル議長がいうような、「経済が引き続き堅調な局面において、歴史的な引き締めキャンペーンの解除を大幅利下げでスタートさせることにより、景気下降の可能性を抑えることになると語った。」ことはアヤシイカンジがある。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-09-19/SK1AEJT0AFB400
このため、真逆の評価もある。今回の利下げは「オーウェル的利下げ」だという揶揄。
-------引用ここから-------
質疑応答で米国消費者へのメッセージは何かと問われると、パウエル氏は、米国経済は好調であり、その状態を維持することを決定したと述べた。本当か？ 50bpsの利下げは経済が好調だというメッセージか？ では、75bpsの利下げは経済が好調だというメッセージか？ これはジョージ・オーウェルの『1984年』のようだ。
戦争は平和である
自由は奴隷である
無知は強さである。
当然のことながら、記者は50bpsの利下げはインフレよりも労働市場を懸念していることを意味するのかと質問した。しかし、パウエル氏はこれを否定し、リスクはほぼ均衡していると述べた。このやり取りは問題を浮き彫りにした。
-------引用ここまで-------
https://www.zerohedge.com/markets/rabobank-goes-apeshit-powells-orwellian-rate-cut
トランプは今回の利下げを景気悪化の反映だと批判している。
https://www.politico.com/news/2024/09/19/trump-attacks-fed-rate-cut-00180068
それにしても、つくづく思うのは、アメリカ帝国は金融政策はほぼフリーハンドで好きなように実施している。巨額な財政赤字と国債残高にも関わらず、である。これは、ドル覇権により、アメリカドルが紙クズにならず、属国日本のような米国債の引き受け手がいるから、可能なのだろう。
一方、日本はと言えば、利上げをした途端に株価暴落を招き、利上げそのものを縛られている始末。通貨価値防衛のための利上げもままならず、そもそも利上げをすれば、国債価格の下落と利払い増大による財政圧迫の種になりかねない。
だから、日本には金融政策の幅は極めて限られているだろう。
それもこれもアメリカ帝国の属国故の悲哀ではないか？
米国は重症のスタグフレーション下のあります。この病気は厄介なものです。それに加えて、世界有数の財の供給国たるロシアと中国と敵対していてこの両国から材の供給は細るばかりです。従って、米国の財のインフレーションは高まるばかりになるでしょう。元来、金融政策はこの種のインフレーには無力なのです。また、金利の下げは株価を高騰させるばかりで、困窮層には関係ありません。
失業率の増減も金利の上げ下げとの相関性は殆ど無いとも言われており、失業率を小さくし、物価の上昇を抑えたいのであれば、中国とロシアとの関係をノーマルにするしかないのではないでしょうか。
現在の米国の問題は、賃金・物価・雇用・金利など個別政策の問題ではない。
格差を如何にして是正するかであり、サービス、金融経済から本来のものづくり経済に立ち戻ることでしょう。
エネルギー資源など資源に問題がないので、中国に依存している産業を米国内に戻し、自国生産を増加させ、輸入を極力減らすことである。
下層階級の収入が増える生産政策に切り替えれば、米国経済の歪みである格差が是正され、米国経済が虚構的成長から実質的成長に活性化していくのでしょう。トランプ大統領を選ぶかどうかが米国の分かれ道でもある。トランプ大統領を選ばなければ米国経済というより国民の不満が爆発し政権が持たない。
>>3
なるほど。確かに。