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中庸左派さん のコメント

>>6
質問がある。

>欧米が「航行の自由」にこだわるのも、結局のところ、ここで中共の横暴をゆるせば、台湾から東南アジア全体が中共の勝手にできる勢力圏にはいってしまい(九段線、十段線)、これが日本やインドやオーストラリアなどの周辺諸国だけでなく、欧米の利益にぶつかる

オヌシは、アメリカ帝国と同盟して、中国に勝つ、と常々宣っているが、日本と中国の「利益」がぶつかる場合、「台湾から東南アジア全体」において、日本は軍事介入して中国と戦うべきだ、と言うのか?

>この地域が中共の勢力圏となれば、ほしいままに周辺諸国や欧米を追い出すだろう。

中国は「覇権を求める誤った道は決して歩まない」と言っている。

-------引用ここから-------

習近平国家主席は今年6月、平和共存五原則70周年記念会議で演説し、「中国が平和的発展の道を歩み続ける決意は変わらない。植民地略奪の古い道や、強くなって覇権を求める誤った道は決して歩まない。我々は平和的発展の正しい道を歩み続ける」と述べた。

中国は覇権をめぐって一部の大国に倣うだろうと言う人々は、中国の歴史と中国文明をほとんど知らないか、自分たちの恥ずべき行為を中国に投影しているかのどちらかだと、北京にある中国人民大学の王毅偉教授は環球時報に語った。

-------引用ここまで-------

https://www.globaltimes.cn/page/202409/1320358.shtml

>フィリピン、ベトナム、インドネシア等々の東南アジア諸国にとっても、不利益になることだろう。

そうとは言いきれない。ASEAN諸国間貿易を除けば、中国はASEAN域内国の最大の貿易相手国だ。「相手国・地域別にみると、貿易総額の構成比ではASEAN域内(22.3%)、中国(18.8%)、米国(10.9%)、EU27(7.7%)、日本(7.0%)、韓国(5.8%)の順となった。」

https://www.jetro.go.jp/world/asia/asean/gtir.html

因みに、フィリピンに対する、中国の一視点は以下。

https://www.globaltimes.cn/page/202409/1320215.shtml

一帯一路がらみで、東南アジアへの中国からの投資も増えているという。

https://www.globaltimes.cn/page/202409/1320335.shtml

https://www.globaltimes.cn/page/202409/1320171.shtml

「中国とASEANの緊密な協力関係の成功は、地理的な近接性や文化的な親近性だけでなく、平等、包括的な成長、繁栄という共通の願望に起因している。 このことは、約100年前の欧米列強によるASEANの土地の搾取と植民地化とは対照的である。」この指摘、正確には、欧米列強と日本、ということだな。

オヌシの意見は、日本で流されている中国に関する報道、そのまんまだな。それが、結局、モトヲ辿るとアメリカ帝国の見方、主流権威筋メディアのプロパガンダだとは、思わないのか?

私は環球時報の報道を張り付けているから、オヌシはそれこそプロパガンダだろー、みたいに言うだろうことは、想定内。

だが、問題は今、日本の主流権威筋メディアはアメリカ帝国のプロパガンダを流すだけの下請けに成り下がっている。つまり、明らかに偏向している。これは事実現実だ。

だから、RTとか環球時報とか、海外メディアの論調に接することには、意義がある。少なくとも、総合的思考、或いは複眼が出来る。

だから、日本の主流権威筋メディアだけを鵜呑みにしてはいけないのだ。

そこで、質問だ。

オヌシは、日本の新聞やテレビが事実現実を報道していると、信じているのか?

冒頭の質問も、最後も、簡単な質問だ。答えられるよな。
No.9
2ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
先ず、台湾問題は中国側は「内政問題」と位置付けている。  日本は田中角栄氏が国交回復した時に、中国側主張を理解する立場をとっている。   中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。  中国は軍事的介入に激しい反発を行っている。  軍事的衝突の可能性ある行動を、何故日本側からとらなければならないのか。 A-1読売新聞「 海自護衛艦「さざなみ」が台湾海峡を初通過、岸田首相が派遣指示…軍事的威圧強める中国をけん制 海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が25日、自衛隊発足以来、初めて台湾海峡を通過したことがわかった。中国は8月の情報収集機による日本領空侵犯などで軍事的な威圧を強めており、それらの対抗措置として中国をけん制する狙いがある。岸田首相が政府内で検討を進めた結
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。