中庸左派さん のコメント
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A-1 日本の新首相が米国にとって意味するもの 1What Japan’s New Prime Minister Means for the US （ＰＯＬＩＴＩＣＯ） 石破茂氏の予期せぬ躍進は東京の政界、そしてワシントンとの関係を揺るがす。 マシュー・カミンスキー著 ワシントンにとって本当に重要な問題は、 米国との軍事関係に対する石破氏のアプローチ だ。 ここで 石破氏は、日本や米国の支配層が望んでいるよりも破壊的 であるように聞こえた。彼は、ここへの米軍配備に関する協定の改定を要求することで、第三軌条（「物議を醸す危ない問題」に接近した。 彼は日本の平和主義に関する憲法の規定を改正したいという別の目標を掲げた。同氏は、 日本を米国の安全保障上の属国から、依然として緊密な同盟国ではあるものの同等の国家 に引き上げるアジア版 NATO について語った。 「 彼は米国にとって問題になるかもしれない 」と、一年の大半をここで
一方、NIKKEIASIAでは、石破氏の“アジア版NATO“について次の見解を紹介している。
https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Indo-Pacific/Asian-NATO-proposal-by-Japan-s-Ishiba-seen-as-fantasy-in-U.S
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ジョー・バイデン大統領は同盟関係とパートナーシップの強化を優先し、これを戦略の柱に据えている。しかし、インド太平洋地域に「ブロック型同盟」を構築することよりも、「ますます多くの分野で連携と協力の習慣を構築すること」に重点が置かれていると、匿名を条件に政権の見解を語った当局者は述べた。
一方、火曜日には、東アジア・太平洋問題担当のダニエル・クリテンブリンク国務次官補が「この地域における集団安全保障について語るには時期尚早だ」と述べた。
-------引用ここまで-------
石破氏の“アジア版NATO“にはアメリカ帝国或いはジャパンハンドラー側から、一斉に否定的反応があがった。
https://www.usnews.com/news/world/articles/2024-09-27/incoming-japan-pm-ishibas-asian-nato-idea-test-for-us-diplomacy
https://www.wsj.com/world/asia/japans-next-leader-shigeru-ishiba-pushes-to-remake-military-alliance-with-u-s-5da81109
ここで面白いと思うのは、冒頭に紹介した見解は、アメリカ帝国の方針そのもの、ということだ。
つまり、ジャパンハンドラーは“アジア版NATO“を望んでおらず、日本を傀儡に封じ込めておける二国家間条約、つまり現行日米安保体制が都合が良いから、今までのままで良い、と。
“アジア版NATO“と共に、石破氏が表明した日米地位協定の改定も合わせて、アメリカ帝国のジャパンハンドラーの警戒が強い。
それはそうだろう。
日本中、どこでも好きなようにアメリカ帝国の基地を造れて、アメリカ帝国軍人軍属は何をしても咎められない日米地位協定体制。核の傘は存在せず、その上で、日本を「不沈空母」という名の攻撃目標に仕立てつつ、アメリカ帝国はなにもしないで傍観、或いは高みの見物ができる“気楽な“日米安保体制を、どうしてアメリカ帝国が手放す理由があろうか？
アメリカにとっては、二国間条約こそが、使い勝手の良い対中露への使い捨てのコマに日本を仕立てることができる、と。そして、だからこそ、アメリカ帝国はNATO第5条のような、応戦義務のようなキツイ縛りは一切御免こうむる、と。
その意味で、“二国間条約“こそが、日本を傀儡として縛る装置である。
因みに冒頭紹介した見解の持ち主は、自信満々に「日米相互防衛条約」なるものを吹聴していたが、二国間条約の枠組みそのものが、ジャパンハンドラーが日本を操る装置である以上、自ら進んで、アメリカ帝国のポチになる旧態依然たる拝米思考となんら変わりはない。その意味で、珍妙かつ不可解である。
とはいえ、私は石破氏の“アジア版NATO“には反対である。理由は、NATO第5条のような応戦義務に反対だからだ。集団的自衛権には戦争に捲き込まれる危険性が常にある。従って、現行憲法9条を支持する立場からは、整合性がない。
そもそも、私は軍事同盟に頼ることは冷戦の遺物だと考えている。時代にそぐわない。
何故なら、現下の世界情勢を
客観的に見るなら、イデオロギー対立は終わり、アメリカ帝国の覇権低下が顕著になり、一方で中露が世界のリーダーとして勃興している。そして、世界マジョリティであるグローバルサウスは中露側についている。
アメリカ帝国の覇権低下において、なお仮に「日米相互防衛条約」なるものを提唱するのは、どう考えても時代錯誤であろう。アメリカ帝国を機軸にした外交政策は、今や完全に桎梏である。
勿論、唐突にアメリカ帝国とスッパリ手を切るというのはムリであろう。だから、地道な努力と国民的コンセンサスも不可欠だと考える。
今、日本の政治指導者に私が求めたいことは、戦後約80年、冷戦が終わって30年以上。アメリカ帝国の覇権低下。中露グローバルサウスの勃興という、客観的事実現実を率直に国民に語りかけることである。その上で、冷戦の遺物、日本安保体制のおかしさ、永遠に米軍基地は日本に必要なのか？中露北朝鮮と関係強化する必要はないのか？という課題がクッキリ浮かび上がると思う。
逆に言うなら、日本の多くのB層は80年前の世界観と大して変わり無いのではないか？それではあまりにマズイ。
今回、石破氏は日米地位協定の改定を睨んで、取引材料に自衛隊訓練基地のアメリカ帝国駐留を持ち出したフシがあるらしい。
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石破氏は、自民党総裁、そして首相として、自衛隊の訓練のために米国に基地を設立することを目指すと述べた。
彼は、SOFAは米国にそのような自衛隊基地を創設する際に締結される協定と同じレベルであるべきだと主張した。
石破氏は「地位協定を改定するのであれば、同盟を強化し、地域の安全保障環境を改善するものでなければならない」と述べた。
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https://www.rfa.org/english/news/shigeru-ishiba-japan-prime-minister-09272024033246.html
日米地位協定の改定は必要だ。しかし、民主党鳩山政権下の沖縄米軍基地県外移設問題では、外務防衛官僚らだけでなく、ヤマトンチュー世論すらも敵に回っていた者が多くいた。旧態依然たる岩盤B層を突き崩し、世論を味方につけるにはどうしたら良いか？それを考えたほうが得策ではなかろうか？
鳩山首相を背後から撃った文字通りの「売国奴」は、依然として存在するのだろう。主流権威筋メディアや世論をどう味方につけるのか、アメリカ帝国と対峙する上では、それを周到に練るべきではないか？自衛隊基地をアメリカ本土に、というのズレてないか？
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