• このエントリーをはてなブックマークに追加

changeさん のコメント

非常に残念なことであるが、当たり前のことであり、現実は現実として受け止めなければならないでしょう。

問題は経済紙の日経は日本企業にどうしろというのか、日本人としての気持ちが伝わってこないのは寂しいことです。
マクロ的に経済を見れば、日本経済は好ましい方向を目指しているが、ミクロで見ればテレビなど日常生活品は大量生産が可能であり、大量生産可能な製品は、現在中国が多いが今後インド生産品が多くなっていくのでしょう。その傾向はあらゆる分野で出始めている。そんなことを取り上げても始まらないでしょう。前向きな話が大切です。

大量生産分野では中国、インドに対抗できないのは当然のことであり、日本の発展すべき分野は中国、インドと違った方向を目指さなければならないこと必然である。大量生産分野で比較するのは時代遅れか、日本をけなそうとする意識があるのか、どちらかなのでしょう。

中國は、国家として販売補助金などをつけて産業を育成している。現在EVではEU,米国と対立し中国製に大きな関税をつけ始めており、大きな摩擦が起きようとしている。中国は大きな年間1兆ドルの利益を得ているが、日本も前期15兆円の利益を得ており、現在苦境にあるのはEUである。米国も問題であるが、景気がよく問題が前面に出てきていないが出てきた時の影響は極めて大きい。バイデン政権はグローバルな経済を重視してきたが、トランプは米国一国主義であり、EUは当然こと中国、日本にも大きな影響が出てくるのでしょう。

現在心配しているのは、自国生産、自国消費のトランプがどのような方針を示してくるかであり、中国にとって大きい問題であるが、日本にとっても大きな問題であることは間違いない。
No.1
2日前
このコメントは以下の記事についています
日経 11 月 8 日「テレビは中国、日本を席巻 ハイセンス「レグザ」で躍進、 1 ~ 9 月国内販売台数、シェア 5 割」 テレビを買うなら日本企業のブランドという消費者行動は過去のもの になってきた。代わりに選ばれるのは海信集団(ハイセンス)など中国企業のブランド。中国勢は大量生産によるコスト競争力を生かし、 2024 年夏以降、日本での販売台数で過半のシェアを押さえた。  ビックカメラ有楽町店。テレビ売り場を訪れると、中国家電大手のハイセンスの薄型テレビが目立つ一角に並べられていた。 55 型で見ると価格は10万円を下回るものもある。ソニー、パナソニックの20万円前後に比べ、値ごろ感が際立つ。 国内占有率の推移 24年1-9月中国勢49.9%、7月以降は中国勢50%越え    企業別 ハイセンス(中国)40.4%、TCL(中国)9.5%、    ソニー9.7%、パナソニック9.0% ...  22年   日本勢25.9%、中国
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。