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妄想の万年中年さん のコメント

日本がテレビで世界を席巻していたのは、アナログテレビの時代である。1990年代後半に、世界標準にしようとしたアナログハイビジョンの仕様はアメリカのデジタル化の方針によって潰えた。
2000年代に始まったデジタルテレビは、その圧縮技術によって多チャンネル化の方向へ各国の放送形態は変わっていったが、日本はメディアの利権のため、多チャンネル化ではなく世界とは異なるハイビジョン放送を導入し、多チャンネル化を阻止した。この導入のため、日本のテレビ業界はより高速の映像素子の開発を余儀なくされて、開発が大幅に遅れる結果となった。世界は、アメリカのベンチャーが開発した半導体素子(ASSP)を使い台湾で組み立て、欧米に供給というシステムで、安価なテレビを供給した。デジタルテレビ放送を世界と同じ仕様にしていたとしても、現状は変わらないかもしれないが、初期においては、テレビメーカーを衰えさせたのは、明らかに総務省(当時は郵政省?)や大手マスメディアの既得権益によるものであった。
No.3
1週間前
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日経 11 月 8 日「テレビは中国、日本を席巻 ハイセンス「レグザ」で躍進、 1 ~ 9 月国内販売台数、シェア 5 割」 テレビを買うなら日本企業のブランドという消費者行動は過去のもの になってきた。代わりに選ばれるのは海信集団(ハイセンス)など中国企業のブランド。中国勢は大量生産によるコスト競争力を生かし、 2024 年夏以降、日本での販売台数で過半のシェアを押さえた。  ビックカメラ有楽町店。テレビ売り場を訪れると、中国家電大手のハイセンスの薄型テレビが目立つ一角に並べられていた。 55 型で見ると価格は10万円を下回るものもある。ソニー、パナソニックの20万円前後に比べ、値ごろ感が際立つ。 国内占有率の推移 24年1-9月中国勢49.9%、7月以降は中国勢50%越え    企業別 ハイセンス(中国)40.4%、TCL(中国)9.5%、    ソニー9.7%、パナソニック9.0% ...  22年   日本勢25.9%、中国
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。