妄想の万年中年さん のコメント
このコメントは以下の記事についています
日経 11 月 8 日「テレビは中国、日本を席巻 ハイセンス「レグザ」で躍進、 1 ~ 9 月国内販売台数、シェア 5 割」 テレビを買うなら日本企業のブランドという消費者行動は過去のもの になってきた。代わりに選ばれるのは海信集団(ハイセンス)など中国企業のブランド。中国勢は大量生産によるコスト競争力を生かし、 2024 年夏以降、日本での販売台数で過半のシェアを押さえた。 ビックカメラ有楽町店。テレビ売り場を訪れると、中国家電大手のハイセンスの薄型テレビが目立つ一角に並べられていた。 55 型で見ると価格は10万円を下回るものもある。ソニー、パナソニックの20万円前後に比べ、値ごろ感が際立つ。 国内占有率の推移 24年1-9月中国勢49.9%、7月以降は中国勢50%越え 企業別 ハイセンス(中国)40.4%、TCL(中国)9.5%、 ソニー9.7%、パナソニック9.0% ... 22年 日本勢25.9%、中国
2000年代に始まったデジタルテレビは、その圧縮技術によって多チャンネル化の方向へ各国の放送形態は変わっていったが、日本はメディアの利権のため、多チャンネル化ではなく世界とは異なるハイビジョン放送を導入し、多チャンネル化を阻止した。この導入のため、日本のテレビ業界はより高速の映像素子の開発を余儀なくされて、開発が大幅に遅れる結果となった。世界は、アメリカのベンチャーが開発した半導体素子(ASSP)を使い台湾で組み立て、欧米に供給というシステムで、安価なテレビを供給した。デジタルテレビ放送を世界と同じ仕様にしていたとしても、現状は変わらないかもしれないが、初期においては、テレビメーカーを衰えさせたのは、明らかに総務省(当時は郵政省?)や大手マスメディアの既得権益によるものであった。
Post