A-1 「悲惨指数」が問う覚悟（日経） 　主要国で与党や現政権の敗北が相次いだ世界的な選挙イヤーが、米大統領選のトランプ前大統領の返り咲きで幕を下ろす。その通奏低音は物価高や生活苦だろう。 　失業率とインフレ率の合計ではじく「悲惨指数」。 米国では 2022 年末まで国民の不満が高まる境目とされる 10% を超えていた。インフレが減速に転じ、今は 6% 台だが物価は高いまま。現役副大統領として出馬したハリス氏の足かせになったのは間違いない。 　与党が大敗したフランスや英国も似たような状況だ。 　日本悲惨指数は高止まり、２３年初めの６．８％は消費税増税があった１４年を除いて１９８１年以来の数字だ。 　世論調査でも優先課題に物価対策をあげる回答は政治とカネより多い。 B: ウィキペディア（英） ミザリー指数は、経済学者アーサー・オークンによって作成された経済指標。この指数は平均的な国民の経済状況を判断するのに役立ち、季節調