「悲惨指数」は失業率とインフレ率の合計。米国では2022年末まで国民の不満が高まる境目とされる10%を超え。インフレが減速に転じ、今は6%台。与党大敗の仏英も似たような状況。日本高止まり、２３年初めの６．８％は消費税増税があった１４年を除いて１９８１年以来の数字。

A-1「悲惨指数」が問う覚悟（日経）
　主要国で与党や現政権の敗北が相次いだ世界的な選挙イヤーが、米大統領選のトランプ前大統領の返り咲きで幕を下ろす。その通奏低音は物価高や生活苦だろう。
　失業率とインフレ率の合計ではじく「悲惨指数」。米国では2022年末まで国民の不満が高まる境目とされる10%を超えていた。インフレが減速に転じ、今は6%台だが物価は高いまま。現役副大統領として出馬したハリス氏の足かせになったのは間違いない。
　与党が大敗したフランスや英国も似たような状況だ。
　日本悲惨指数は高止まり、２３年初めの６．８％は消費税増税があった１４年を除いて１９８１年以来の数字だ。
　世論調査でも優先課題に物価対策をあげる回答は政治とカネより多い。
B: ウィキペディア（英）
ミザリー指数は、経済学者アーサー・オークンによって作成された経済指標。この指数は平均的な国民の経済状況を判断するのに役立ち、季節調

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民主主義国における大きな問題は、社会福祉以上に人権コストが国民の負担割合を増やしている問題であることが語られ始めている。

移民問題におけるコスト増。マイノリティ支援のコスト増。特に顕著に表れているのは、西欧であり、英国、フランス、ドイツなど政情が安定しない。米国で共和党が勝ったのは移民問題であり、マイノリティに対する支援が国民の生活を圧迫しているからである。

国民の生活を要求に沿うようにすれば、賃金をあげなければならない。失業率は減るが物価上昇が賃金アップを超えるから賃金を上げなければならない。米国民主党政権は、不法移民を受け入れ賃金を抑えていたが、マイノリティ支援のコスト増がコストアップを防ぐことができない。悪循環を繰り返し、現在の物価は、世界に通用する価格でなく、トランプは適正化のために関税だけでなくあらゆる施策を総動員するのでしょう。

問題は米国政治の失敗は、米国経済に全面的に依存してきた中国など先進国入りを目指している国々に対する打撃はかなり大きくなっていくのでしょう。現在中国などは年間１兆ドルを超える貿易利益に支えられており、関税をかけられると米国経済にも影響はあるが、中国は政情が現在不安定化して各地で暴動が起きているのがさらに悪化し政権の存立が危うくなるかもしれない。非常にきわどい状況にあることを平和ボケした日本人はよく考えるべきでしょう。

国連が日本の国家基盤である「皇室」に対して内政干渉を始めている「人権」に対して黙ってみていると日本が日本でなくなり、家族制度を基盤にする「和の精神」が崩壊し、現在起きている西欧、米国現象が日本に起きてくることに気が付くべきでしょう。