フレデイ タンさん のコメント

トランプ政権が前例の無い革命政権なので今後の見通しを立てるのは難しい。

米国経済と言うのは世界中から投資金を集めて運営されて来ましたので、本来なら、不安が募り、資本が米国から撤収されるということになるのですが、米国以外に、例えば、中国とか欧州に資本が退避することが観念上あり得るわけですが、中国はそういう形での資本受け入れはもともと想定外でありますし、一方、欧州は米国に比して魅力が無い、と言うのが正直なところでしょう。

トランプ政権の目標の一つが財政赤字の解消です。利払いのための新規国債発行はストップしたいのです。そうすることによって、ドルの価値を向上させたい。

バイデン政権は旧ドルからデジタルドルへの転換を実施しようとしましたが、トランプがストップをかけました。成功してもらいたい。問題は今後のデフレです。

余談ですが、日本円はドル本位制です。ドル価値の向上に努めるトランプは日銀にとって神様ではないでしょうか。
No.1
4日前
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A-1 CNN 株式恐怖(最悪0)・貪欲(最強100)指数、現在「極度の恐怖」22.一週間前「極度の恐怖」14,一か月前「恐怖」44 A-2 :  A-2 :経済の警鐘はあらゆるところで鳴っている、 axios 。 まず良いニュース: 「経済が不況に陥っている、あるいは特にそれに近い」という確固たる証拠は今のところない。 悪いニュースは、「これから何が起こるか」という警鐘があらゆるところで鳴っていることだ。 全体像: 消費者や企業の調査、企業収益、金融市場などから、見通しに関する警告が次々と出ている。 これらすべては、経済の基盤が(「かもしれない」という点を強調して)私たちの足元で変化しつつあることを示唆している。 しかし、これまでの証拠は すべて逸話や「ソフトデータ」の領域 にあり、景気後退 recession が始まったと経済学者に思わせるような、景気後退の決定的な「ハードデータ」証拠ではない。 全体像を見てみると、ワシン
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。