米国経済：消費者や企業の調査、企業収益、金融市場などから、見通しに関する警告が次々と出ている。ただ「経済が不況に陥っている、あるいは特にそれに近い」という確固たる証拠は今のところない。CNN株式恐怖（最低０）、貪欲指数（最高１００）、一週間前の１４から今２２２と若干回復

A-1 CNN株式恐怖（最悪０）・貪欲（最強１００）指数、現在「極度の恐怖」２２．一週間前「極度の恐怖」１４，一か月前「恐怖」４４
A-2：
 A-2：経済の警鐘はあらゆるところで鳴っている、axios。
まず良いニュース：「経済が不況に陥っている、あるいは特にそれに近い」という確固たる証拠は今のところない。
悪いニュースは、「これから何が起こるか」という警鐘があらゆるところで鳴っていることだ。
全体像：消費者や企業の調査、企業収益、金融市場などから、見通しに関する警告が次々と出ている。
これらすべては、経済の基盤が（「かもしれない」という点を強調して）私たちの足元で変化しつつあることを示唆している。
しかし、これまでの証拠はすべて逸話や「ソフトデータ」の領域にあり、景気後退recessionが始まったと経済学者に思わせるような、景気後退の決定的な「ハードデータ」証拠ではない。
全体像を見てみると、ワシン

[フレデイ タン（ID：19005377）]

トランプ政権が前例の無い革命政権なので今後の見通しを立てるのは難しい。

米国経済と言うのは世界中から投資金を集めて運営されて来ましたので、本来なら、不安が募り、資本が米国から撤収されるということになるのですが、米国以外に、例えば、中国とか欧州に資本が退避することが観念上あり得るわけですが、中国はそういう形での資本受け入れはもともと想定外でありますし、一方、欧州は米国に比して魅力が無い、と言うのが正直なところでしょう。

トランプ政権の目標の一つが財政赤字の解消です。利払いのための新規国債発行はストップしたいのです。そうすることによって、ドルの価値を向上させたい。

バイデン政権は旧ドルからデジタルドルへの転換を実施しようとしましたが、トランプがストップをかけました。成功してもらいたい。問題は今後のデフレです。

余談ですが、日本円はドル本位制です。ドル価値の向上に努めるトランプは日銀にとって神様ではないでしょうか。

[飛躍（ID：18367902）]

FRBは現状のインフレは乗り切れるとみて、政策金利を据え置きの４．５％を維持するようだ。

金利が債券価格とか為替の変動に大きな影響を与える。景気に強い影響が出てくるが、今日の株式市場を見ると自動車関連の価格が大きく上がっている。FRBの金利維持を好感しているのでしょう。
当面は波乱はないとみられるが、関税の影響はどのように出てくるか全く見通しができないので、悪作用に働けば株式市場での下落も大きなものになる可能性はあるということでしょう。
評価価格が大きく変動するだけの問題であり、変動は常に起きていることであり、投資枠を決めておれば大騒ぎすることはないのではないか。借金をしたり、身の丈以上の投資をすると痛い目に合うのは避けられないでしょう。