飛躍さん のコメント

今日(3月20日)報道記事を見ると、「ウクライナ原発を米国が保有」というものがある。
去る(2月25日)には、ウクライナ鉱物資源の共同開発にウクライナと米国が合意署名した。

両方の内容は、軍事的なものでなく、民事的なものに米国が関与するという事である。ロシアの合意が得られれば、エネルギー一か月停戦が本格的停戦につながる可能性がある。

私的分析では、ロシアがウクライナに侵攻する前までは、経済的関与を中国がウクライナにかなり深めていた。「一帯一路」重要な拠点であるウクライナとの経済的関係が深まっていたといえる。ロシア侵略によって中国のウクライナ関与が無くなり、ウクライナとロシアの停戦内容によっては中国の今までの思惑が全面的に外れることになる。同じようにNATOのウクライナ関与が深まることもなくなる。EUと中国が当事者間がなくのけ者にされたようなイメージができるのは一つの流れを暗示しているのではないか。
No.5
1週間前
このコメントは以下の記事についています
  プーチン大統領は 18 日、トランプ米大統領との電話会談。  現在、兵員数、武器数でロシア軍は3-10倍程度の優位を持っている。  勿論、戦争継続によってロシア兵は死ぬが、ロシア経済はプラス成長を続けており、終戦しなければならない程追い込まれていない。  戦争継続になれば、ウクライナは更に失地の可能性もあり、兵員がもともと少なく、ロシア軍兵器の優位性の下、兵員の消耗が激しい。  この中ウクライナ側から見ると、① NATO が停戦後、平和維持部隊の派遣を画策している、②軍備の輸送が継続していることで終戦の意欲が本物と見ええない状況にある。特にミンスク合意についてメルケル元首相がウクライナ側に軍部を整えさせる時間稼ぎであったと発言することもあり、ロシア側の警戒心は高い。  プーチン大統領は和平への努力をするトランプ大統領に、「エネルギー目標の制限には同意する」としてトランプ大統領の面子を潰すようなことをしない
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。