プーチン大統領は18日、トランプ米大統領との電話会談。 NYT: プーチン大統領、エネルギー目標の制限には同意するが、ウクライナの完全停戦には同意せず。CNN 政権がクレムリンとの戦時外交に本格的に進出したのはこれが初めてで、ロシアの「ノー」ディールの技術が際立った。

　プーチン大統領は18日、トランプ米大統領との電話会談。
　現在、兵員数、武器数でロシア軍は３－１０倍程度の優位を持っている。
　勿論、戦争継続によってロシア兵は死ぬが、ロシア経済はプラス成長を続けており、終戦しなければならない程追い込まれていない。
　戦争継続になれば、ウクライナは更に失地の可能性もあり、兵員がもともと少なく、ロシア軍兵器の優位性の下、兵員の消耗が激しい。
　この中ウクライナ側から見ると、①NATOが停戦後、平和維持部隊の派遣を画策している、②軍備の輸送が継続していることで終戦の意欲が本物と見ええない状況にある。特にミンスク合意についてメルケル元首相がウクライナ側に軍部を整えさせる時間稼ぎであったと発言することもあり、ロシア側の警戒心は高い。
　プーチン大統領は和平への努力をするトランプ大統領に、「エネルギー目標の制限には同意する」としてトランプ大統領の面子を潰すようなことをしない

[magosuki-（ID：12388042）]

田中宇のブログのhttps://tanakanews.com/250319ukrain.htm
米露ウクライナ停戦の策略
お勧めですよ。
もうトランプとプーチンの策略、
ヨーロッパの支配層では勝てません。

[中庸左派（ID：135017317）]

総合的に見ると、今回の停戦は実質的には、何もなかったカンジではないか？「停戦合意」後に双方のエネルギー施設にドローン攻撃もなされたという。

https://www.thomasfazi.com/p/trump-putin-phone-call-yields-no

基本的には、ロシアはウクライナに対して“無条件降伏“を突きつけるだけだろう。ロシア側は電話会談後、停戦和平の条件を改めて発表したが、これまでプーチン大統領が述べたことをブレることなく、繰り返した。対して、アメリカ帝国側は具体性のない一般論だけであった。だが、双方とも対話を継続することは確認したから、それはそれで良いだろう。

交渉における現実的前提を整理すると以下のようなところだと考えている。

元からロシアによる特別軍事作戦の終結は、あまりハバのない交渉になると予想できる。普通に考えて、ロシアが譲歩の余地を前提にするなら、そもそも特別軍事作戦に踏み切るわけがない。①ウクライナ中立化②クリミアやウクライナ東南部併合③ウクライナの非ナチ化を断固として確保するために、ロシアは戦争に踏み切った。

一方、ウクライナからすれば、人命尊重や国土の荒廃を回避できるという最重要なメリットを獲得できるのだから、それで十分な“獲得目標“ではないか？ウクライナとしては人命尊重以外は、最早些末なことだろう。そもそも、戦況は完全にロシア優勢、ウクライナ敗北必至であるから、ロシアがウクライナに譲歩する理由は全くない。

それにしても、相変わらず、西側メディアは現実を直視せずに、NATOで平和維持軍派兵だとかあり得ないハナシをしているから、呆れ果てる。そんな条件をロシアが受け入れるわけがない。まして、アメリカ帝国軍の派兵？それは露米の直接的全面戦争を意図するのか？いずれにせよ、あってはならない妄想はやめた方が良い。

基本的にはウクライナの安全保障はロシアが保証するのが、一番現実的だろう。そして、停戦監視はNATO軍ではなく、非米側の軍が担当したほうがよい。中国、北朝鮮とかインド、南アフリカ、ブラジルとか、要するに非米側ならロシアは受け入れるのではないか？

[magosuki-（ID：12388042）]

>>3
アメリカ帝国側は具体性のない一般論だけであった。だが、双方とも対話を継続することは確認したから、それはそれで良いだろう。➡
私は田中宇さんの見解と同じで、トランプとプーチンは英国、フランスなど西欧を一掃するため、裏で協力して、それぞれの役割（役者を演じて）を果たし、手順を踏んでいると見ています。
永久の平和の後、中国、インド、トルコ、どこの国或いは複数国で監視するか、話をしているのでしょう。
いずれにせよ、西欧はお呼びがありません。

[飛躍（ID：18367902）]

今日（３月２０日）報道記事を見ると、「ウクライナ原発を米国が保有」というものがある。
去る（２月２５日）には、ウクライナ鉱物資源の共同開発にウクライナと米国が合意署名した。

両方の内容は、軍事的なものでなく、民事的なものに米国が関与するという事である。ロシアの合意が得られれば、エネルギー一か月停戦が本格的停戦につながる可能性がある。

私的分析では、ロシアがウクライナに侵攻する前までは、経済的関与を中国がウクライナにかなり深めていた。「一帯一路」重要な拠点であるウクライナとの経済的関係が深まっていたといえる。ロシア侵略によって中国のウクライナ関与が無くなり、ウクライナとロシアの停戦内容によっては中国の今までの思惑が全面的に外れることになる。同じようにNATOのウクライナ関与が深まることもなくなる。EUと中国が当事者間がなくのけ者にされたようなイメージができるのは一つの流れを暗示しているのではないか。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

ロシア、米国、NATOの関係がロシアと中国間の外交原則（同盟せず、対抗せず、第三国を対象にしない）に基づくように改まらない限り、ロシアとの真の意味での停戦は結ばれないのではないでしょうか。つまり、ＮＡＴＯの解体がウクライナ問題解決の最も大きなキーとなるのです。

米国のＥＵ諸国やロシアとの関係がロシアと中国の関係と同じようになることを念頭にしてプーチン・ロシアは中国に次ぐ長い国境線を有するウクライナの問題に取り組んでいるのです。

この外交原則はＢＲＩＣＳ，上海機構の原則でもあり、世界の大半の国々が受け入れているもので、国連憲章とも調和しているのです。

トランプは世界一国支配の情念を敢えて放棄してＭＡＧＡを達成したいわけですから、この際、大人しくプーチンに従うのが得策だと私は思います。