中国共産党機関紙人民日報は 8 日付で、中国社会科学院学部委員張海鵬氏と同院中国辺境史地研究センター研究員李国強氏の連名で、「『馬関条約』と釣魚島問題を論じる（釣魚島の問題をきちんと整理する　 1 ）」と題する署名論説を掲載し、ここで、沖縄について「歴史上の懸案であり、未解決の問題。改めて議論する時期が来た」と記載した（８日付サーチナ）。 　これに対して、菅義偉官房長官は８日午後の記者会見で、中国共産党機関紙の人民日報が「琉球問題は未解決」と主張する論文を掲載し、中国に沖縄の領有権があるとの立場を示唆したことについて、「全く不見識な見解だ」と批判した（８日時事通信） 　今日、どこかの国が唆し、どこかの国が独立するというような単純なものではない。 　一番重要なことは、特定地域住民が、（１）自分たちを独立するにふさわしい同一性を感じているか、（２）現在属している国家が住民を代表していると思えるよう