読売新聞は、自衛隊を米国の先兵とし、他国から逆に攻撃される状況を招く、日本の国益を深刻に害する論を展開した。 5 月 18 日付読売社説は「敵基地攻撃能力　日米連携前提に保有の検討を」の標題で次の論を述べた。 ・自民党が、年末に策定する予定の政府の新たな防衛大綱に関する提言案をまとめた。自衛のために相手国のミサイル基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」の保持について、「検討を開始し、速やかに結論を得る」と明記した。 ・北朝鮮の弾道ミサイル能力が向上する中、ミサイル防衛による抑止に限界があることは否定できない。同時に多数のミサイル攻撃を受けた場合、すべてを完璧に迎撃するのは困難である。　日米両国は長年、自衛隊は専守防衛で「盾」、米軍は「矛」の役割をそれぞれ担い、報復攻撃の打撃力は米軍に全面的に委ねる体制をとってきた。   ・この米軍の攻撃力の一部を補完する形で、自衛隊が敵基地攻撃能力を保有することは、日米