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週刊ポスト2013年1月1・11日号掲載
「日本を取り戻す」と宣言する安倍自民党だが、もしかしたらその主語は「アメリカが」なのかもしれない。元外務省国際情報局長・孫崎享氏が、安倍氏の対米追随路線に警鐘を鳴らす。
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原発再稼働、消費増税、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)……今回の総選挙の争点は、すべて米国が望む一方、日本国民の多くが反対している政策だった。しかし、上位3党を占めた安倍自民、野田民主、石原維新は一様に対米追随路線である。「対米関係」という争点は最後まで隠されたままだった。
とりわけ安倍氏は、「憲法改正」や「国防軍の創設」など勇ましい発言を繰り返し、いかにも日本の自主路線を示しているように見えるが、実際には米国の意向を反映させたに過ぎない。
2012年11月14日に、米国の保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のブルース・クリング
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