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ケイハクさん のコメント

oldjapのご意見は、孫崎さんの立論の根本を踏まえておられません。アメリカの国家機関によるヨーロッパ一般市民への盗聴の可能性についてEUが抗議したことを踏まえて、日本政府に同じ発想があるかどうかを問うたものです。他の国家機関による自国家の市民、私企業への密かな干渉を、許すのか許さないのかです。他国政府による自国政府機関へのスパイ活動という問題だけのことではありません。他国家から市民を守るのが、政府の役割ではないのかを、孫崎さんは問っておられると思います。自国に利益かどうかということでなく、政府とは何のためにあるのかという立ち位置の問題です。孫崎さんの立場に賛成です。
No.4
138ヶ月前
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米国国家安全保障局が PRISM というシステムを使い、 IT 大手企業のサーバからの大量の個人データが提供されることが元 CIA 職員の暴露で明らかになった。 盗聴に使われた媒体は Yahoo 、 Google 、 Facebook 、 PalTalk 、 YouTube 、 Skype 、 AOL 、 Apple 等である。 米国人も対象になっていることが明らかになった。 中国も対象になることが明らかになった。とすれば、日本を含める西側諸国も対象になったと推定するのが自然である。 これに対して欧州諸国は毅然とした態度をとった。 欧州委員会副委員長 Viviane Reding は米国司法長官 Holder に、金曜日の米国ー EU 法務大臣会議の前に、釈明を求めるとの書簡を送った。 Reding は「米国企業のサーバー上の欧州市民のデータへの直接的アクセスは明確に定義された場合を除き許されない」と書簡の中で述べ、次の質問を行っている。 ①     
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。