米国国家安全保障局がPRISMというシステムを使い、IT大手企業のサーバからの大量の個人データが提供されることが元CIA職員の暴露で明らかになった。
盗聴に使われた媒体はYahooGoogleFacebookPalTalkYouTube Skype AOL Apple等である。
米国人も対象になっていることが明らかになった。
中国も対象になることが明らかになった。とすれば、日本を含める西側諸国も対象になったと推定するのが自然である。
これに対して欧州諸国は毅然とした態度をとった。
欧州委員会副委員長Viviane Redingは米国司法長官Holderに、金曜日の米国ーEU法務大臣会議の前に、釈明を求めるとの書簡を送った。
Redingは「米国企業のサーバー上の欧州市民のデータへの直接的アクセスは明確に定義された場合を除き許されない」と書簡の中で述べ、次の質問を行っている。