米国国家安全保障局がPRISMというシステムを使い、IT大手企業のサーバからの大量の個人データが提供されることが元CIA職員の暴露で明らかになった。
盗聴に使われた媒体はYahoo、Google、Facebook、PalTalk、YouTube、 Skype、 AOL、 Apple等である。
米国人も対象になっていることが明らかになった。
中国も対象になることが明らかになった。とすれば、日本を含める西側諸国も対象になったと推定するのが自然である。
これに対して欧州諸国は毅然とした態度をとった。
欧州委員会副委員長Viviane Redingは米国司法長官Holderに、金曜日の米国ーEU法務大臣会議の前に、釈明を求めるとの書簡を送った。
Redingは「米国企業のサーバー上の欧州市民のデータへの直接的アクセスは明確に定義された場合を除き許されない」と書簡の中で述べ、次の質問を行っている。
①
孫崎享のつぶやき
この記事の続きを読む
ポイントで購入して読む
※ご購入後のキャンセルはできません。 支払い時期と提供時期はこちら
- ログインしてください
購入に関するご注意
- ニコニコの動作環境を満たした端末でご視聴ください。
- ニコニコチャンネル利用規約に同意の上ご購入ください。
新着記事
- ドイツ。ショルツ首相は三党連立政権崩壊後、信任投票を提示し394対207の投票で現政権の解散を可決、困難で不安定な政治の新時代を反映。低迷する経済、インフラの破綻、移民、政治的両極端の台頭、トランプ政権での関税、安全保障問題等の難問。世論調査保守的なキリスト教民主党がリード。 17時間前
- 1日10分のランニングで何故全てのランナーが利益をあられるか(.runnersworld.com)「コペンハーゲン市の5千人追跡調査は、毎週1時間から3時間の軽・中ペースでランニングする人は、座りっぱなし、運動不足の人、更により速く、より頻繁の人より長生きすることを実証している。」 2日前
- 私は英国MI6 “スパイ”に次を問うた。「スパイの仕事=情報入手、相手の国を自国に利益に誘導と思う。それは外交官も同じ。スパイと外交官はどこが違うのか」この“スパイ”の答え 「確かにめざすものは同じ。我々は反モラル的行動や、相手国の法律にとらわれずに行動する。それが外交官との違い」 3日前
- 韓国社会、民主主義国家として権力の恣意性に対する抵抗力証明。日本にあるか。韓国議会、尹大統領への2回目弾劾訴追案を採決し議案可決。今後は憲法裁判所が180日以内に、弾劾の妥当性を判断。憲法裁判所が大統領の罷免を認めれば60日以内に大統領選挙。 4日前
- ウォールストリート・ジャーナル「中国強気の反撃、トランプ次期政権の貿易戦争にらみ。 中国の対抗手段は主に非関税措置となりそう。米国は大量に中国製品輸入、米国の対中輸出の約3倍、中国が取引制限対象の外国企業や団体、個人を列挙した“信頼できないエンティティーリスト”作成過程」 5日前
コメント
コメントを書く「知りたくないの」訳詩 なかにし礼
あなたの過去など 知りたくないの
済んでしまったことは 仕方ないじゃないの
あの人のことは 忘れてほしい
たとえこの私が 聞いても いわないで
***
対米関係は恋愛とそんなに違わないと外務省は思ってるのだろう。
また、アメリカを疑うとは何事だと産経は考えてると思う。
なにしろ「なぜ、必要なのか」というのが立派な反論だというのだから。
*******************************
【竹島問題】町村長官「抗議は必要なし」 米の竹島「韓国領」表記再変更
2008年7月31日12時6分配信 産経新聞
米政府機関が竹島(韓国名・独島)の帰属先を再び「韓国」に戻したことについて、町村信孝官房長官は31日午前の記者会見で日本政府としては特別のアクションを起こす考えはなく、米国の新たな判断に期待する考えを示した。
町村長官は「米政府の1機関がやることに、あまり過度に反応することはない」と言明。同時に「(米政府の)結論ではない」とした上で「(竹島問題の帰属先について)米政府は中立的な立場を強調している。今回は米国の立場の変更を意味するものとは受け止めていない」と述べた。
また「(米側は)改めて全体を精査すると(言っている)。精査する過程でとりあえず『中間的』な表記に戻したということなので(今後)どのような表現になるか、またいずれ出てくるのだろう」との見通しを語った。
一方、帰属先を韓国に戻したことがブッシュ大統領側の指示だったことを踏まえ、福田康夫首相が抗議を行う意思があるかどうかについては「ない。なぜ必要なのか」と反論した。
――――――
各国にCIAのような情報機関があるのは一般的に知られている。現在の日本国には同様なものが存在するのかどうか、私は知らない。日本国が欲しければ、またそれが国益になるというなら、適切な手続きを経て国民の了解の下に作れば良いが、もしそのような機関が日本国にないからといって、米国の活動を批判しても意味がない。また、日本国がEUのようにCIAの活動に対して苦情を言っていないのは、日本国の立場上、できないからであろう。孫崎氏はそれについて文句を言いたいらしいが、本当にそれが日本国にとって利益となるかどうか。日本国が米国に苦情を言ってそれに対して米国が謝るとか、方針を変えると孫崎氏は考えているのだろうか。むしろ情報活動、スパイ活動なんかに頼るのは愚策だろう。国の運命を謝らせるだけだ。日本国は公になっている情報だけで判断して行動するだけでたくさんである。
訂正:「謝らせる」は「誤まらせる」の間違い
oldjapのご意見は、孫崎さんの立論の根本を踏まえておられません。アメリカの国家機関によるヨーロッパ一般市民への盗聴の可能性についてEUが抗議したことを踏まえて、日本政府に同じ発想があるかどうかを問うたものです。他の国家機関による自国家の市民、私企業への密かな干渉を、許すのか許さないのかです。他国政府による自国政府機関へのスパイ活動という問題だけのことではありません。他国家から市民を守るのが、政府の役割ではないのかを、孫崎さんは問っておられると思います。自国に利益かどうかということでなく、政府とは何のためにあるのかという立ち位置の問題です。孫崎さんの立場に賛成です。
アメポチもことほど左様にです。アメリカは日本の政官財癒着族と御用学者・マスメデイアのキンタ〇まで握っている。だから誰も”対等”なんてアメリカに言えないし、みんな怖がっている。「寄らば大樹の陰」でブラサガッていた方が楽だしカネも地位も安泰だから。…一方でそんな連中に限って「愛国」だ「防衛」だ「北朝鮮」だと騒ぎまくる。そして新宿の大久保でヘイストスピーチなんかを裏で操っている可能性が強い。かかる事態を純粋右翼の鈴木邦男氏も嘆いている。
子どもの頃から洋画が好きでアメリカ人は好きだ。しかし、無人偵察機を傍若無人に飛ばし無垢の現地住民を殺しているような、侵略民族アングロサクソン政権は危険で非情だ。EU各国に比し毅然となれない日本政府の卑屈に腹がたちます。
本題からずれてしまいますが、今米国アングラメディアではエドワードスノーデンCIAトリプルエージェント説が有力になっているようで、シリア攻撃に踏み切らないオバマへのプレッシャーとして出てきたようです。