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sagakaraさん のコメント

JA関係に務める知人の話で全中などから派遣された人の話を以下のように聞いたそです。
「全中は、全農の元専務理事山田参院議員の自民党参院議員として得票数を前回以上に押し上げる事で農協組織の生き残りとTPP交渉での有利な状況を持って行くことを狙っている。
そしてみんなの党と維新と自民党の一部が農協の解体を掲げている事とTPP交渉に危機感を持っている。」とかの内容です
そこで思うのは、全中以下の農協組織は安倍政権が郵政解体を行なった竹中平蔵氏を政府内に入れ、アメリカ等の要求を丸呑みしてまでTPP交渉に参加した事に対し、余りにも危機感欠如でないかと唖然としています。
彼らは、TPPのISD条項で訴えられば、日本の立法、裁判所が主権を失い日本の法律が変更される事も知らないようです。
TPPの真の狙いがISD条項での日本の主権剥奪と伝えないマスコミが最も悪いですが。
農協組織は、標的にされた赤字部門を補完する金融の分離と共済を廃止に追い込まれれば、大幅リストラが待っています。
農協組織は、行き着くとこまで進まないと目を覚まさないのかなと思った次第です。
彼らは、自民党という政党に癒着した発想しか出来ない貧相な頭脳の官僚組織なのかなと思った次第です。
危機に対して政界再編とかの発想転換が何故出来ないのか不思議です。
山田参院議員の得票数を僅かに伸ばして、そんなにTPP交渉が日本に有利になるのですかね。
一般の農家は、自民党の騙しに怒り心頭かと思うのですが。
No.3
131ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
「    今度の参議院選挙は、今の日本だけでなくて、日本の将来を根本的に変える極めて重要な選挙である。  安倍政権は憲法を変えようとしている、  「自主憲法」の名の下に、対米従属と、人権などの国民の権利を擁護する憲法から、国民の義務を求める憲法にしようとしている。  柱は集団的自衛権である。これは日本を守ることと関係がない。日米安保条約第5条は 日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する」としているから、「日本の施政下の地に」、「武力攻撃があった時には」共同で対応する規定がある。    集団的自衛権は日本の自衛隊を海外に展開させ、相手の攻撃だけでなくて、先制攻撃するのに利用しようとする。日本の在り様を根本的に変える。国民の権利の抑制と義務の協調
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。