• このエントリーをはてなブックマークに追加

ぷぷんさん のコメント

>>5
>
米国政府は国民に支持された民主制度による政府ではないということになりますね

いえ、制度としては民主制なのですが、レーガン政権あたりから(あるいはトルーマンの頃から紆余曲折を経て)劣化は進んでまして、9.11以後は特に様々なロビイストに牛耳られてる傾向が顕著な状態と見えます。ただ、米国は元々自治の意識が強く―というか、自治体~州政府の範疇を超えるところを連邦政府が担っているという形態なので、連邦政府はヘタレてても住民レベルでの民主制は生きているということかと(「愛国者法」でそれも怪しくなってるかもですが)。

>~一体、世界にあなたが考えるような理想の政府は存在していませんね。何をあなたは夢想しているのかな
愚問ですね。米国が理想の政府などとは私は言ったことなどないのに、どこからそういう発想がでてくるのやら。
ただ、米国建国の精神は、ある意味理想主義と思えなくもないですし、「権力は必ず腐敗する」というのも米国建国時に彼らは承知の上だったわけですから、「理想の政府」なるものなど無いと思ってた方がよいんじゃないでしょうか?
だから、放っとけば政府は出鱈目ばかりやるのは当り前のこととして、それを少しでも良い(と思える方向に)ケツを叩くなりする必要があるわけで、それを怠ってきた結果の一つの表れが3.11の事故だったり、TPPに関する自民党の公約違反だったりすることくらいは分っておられることでしょうから、後半の書き込みは単に「投票率下げたい人」の戯言にしか見えなくて誠に解かり易いですね。
No.6
137ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
  1:私の TPP に対する立場は明確である。5月2日参議院予算委員会公聴会での発言は次のとおりである。  ********************* TPP は日本の将来を決める大きな岐路です。 、今日の外交問題で最も重要な課題であると言えます。 TPP にはさまざまな問題があるが ISD 条項は国家の主権を揺るがす重大課題 です。 ・これまでの経済交渉は国家対国家でした。   ISD 条項によって、企業が国家を直接訴える。裁判では企業は巨額の資金を投入します。  裁判の基本理念は経済活動で、受け入れ国の法律や制度で期待する利益が得られなかった時に訴えることが出来るというものです。 ・健康、土地活用、政府調達、知的財産権、規制、税等広範な分野が対象になるとみられています。 皆さんに質問します。次のケースをどう考えるか  政府が企業に廃棄物処理施設許可を与えたが、有毒物資による近隣の村の飲料水汚染等で
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。