選挙で応援した山本太郎さんは無事に当選できましたけれど、比例では応援したTPP反対の山田さんだけでなく共産党以外は全滅状態という結果に暗澹とした気持でいっぱいです。
選挙前日に堤未果さんの「（株）貧困大国アメリカ」を読み、
　500万人の失業者を生んだNAFTAについて、「環境や労働者を守らず、多国籍企業と投資家のみを利する愚策」だと激しく国会で批判したかつてのオバマ上院議員は、NAFTAよりさらに企業寄りの自由貿易条約であるTPPを今、強力に推進中だ。
というところと、TPPにかんして
　実施されればそれぞれの国が持つ規制や独自経済政策能力といった主権が制限され、投資家と多国籍企業は完全に法治国家を超えた強力な力を持つことになる。この場合の規制対象には、アメリカの主権も含まれる。TPPは1000頁以上ある細かい専用の規定に、アメリカ各州の州法を合致させるように強制するからだ。従わなかった州に制裁を課す権限は、アメリカ政府に与えられている。消費者運動家で元大統領候補の弁護士ラルフ　ネーダーはこの一連の動きをこう語る。
「企業群はあらゆる規制を撤廃し、いよいよ最終段階に向かっている。TPPがとん挫してもまたすぐ別の名前で繰り返し現れるだろう。その本質を知りたければ、過去30年の間にアメリカ国内で企業が政治を後押しして作り上げてきた、この異常なビジネスモデルを見ればいい｣
　以上、「（株）貧困大国アメリカ」より抜粋しました、良書だと思います。
TPPが国家間の条約なんてちゃんちゃら可笑しいですね。
今朝のニュースで日本郵政とアフラックの記事を見て、予想以上の速さに驚かせられます。
2013年問題で団塊の世代が大量に退職して国保に移り、2015年問題で大量に放射能による補償されない健康被害が現れるのでしょう。政府は国民の健康も「官から民へ」なのでしょうね。