安倍首相は集団的自衛権の容認を促進しようとしている。 　安倍首相の私的諮問機関「安保法制懇」は集団的自衛権の行使容認を提言する方針を決めた。 　合わせて内閣法制局長官に、かつて「安保法制懇」の事務方を務めた小松駐仏大使を任命することを決めた。 　これまで、いろいろな所に集団的自衛権の問題点を寄稿してきたが、次に、私が文芸春秋社の『日本の論点』で寄稿したものを下記に添付する。 ―「日本独自の戦略を持たない限り、集団的自衛権行使を認めることは、米国の戦争に追随させられるだけである」― 日米安全保障関係の最大の問題点は極めて重要な案件について、しばしば目的、内容を国民に正確に伝えることなくとり進めてきたことにある。 集団的自衛権もまた、この範疇に入る。 小泉元首相は２００４年 6 月２７日のＮＨＫ党首討論番組で、「日本を守るために一緒に戦っている米軍が攻撃