集団的自衛権は日本防衛のためではない。米軍が自衛隊を傭兵的に使うシステム

 

 

 

 

安倍首相は集団的自衛権の容認を促進しようとしている。

　安倍首相の私的諮問機関「安保法制懇」は集団的自衛権の行使容認を提言する方針を決めた。

　合わせて内閣法制局長官に、かつて「安保法制懇」の事務方を務めた小松駐仏大使を任命することを決めた。

　これまで、いろいろな所に集団的自衛権の問題点を寄稿してきたが、次に、私が文芸春秋社の『日本の論点』で寄稿したものを下記に添付する。

―「日本独自の戦略を持たない限り、集団的自衛権行使を認めることは、米国の戦争に追随させられるだけである」―

日米安全保障関係の最大の問題点は極めて重要な案件について、しばしば目的、内容を国民に正確に伝えることなくとり進めてきたことにある。

集団的自衛権もまた、この範疇に入る。

小泉元首相は２００４年6月２７日のＮＨＫ党首討論番組で、「日本を守るために一緒に戦っている米軍が攻撃

[m.m.（ID：18982160）]

集団的自衛とは、自衛隊員が米兵の身代わりに戦場へ行き、死ぬことだと思います。
そもそも、「米軍が日本を守るために、どこかの国と戦う」なんて、有り得ないことです。
仮に、中国と日本が戦争になったら、日米安保なんて直ちに解消して、日本を攻撃するはずです。
１億人の日本を守るより、１３億の新興国・中国を支援した方が得なことくらい、バカでも計算できるでしょう。

[oldjap（ID：32175174）]

>>1
「仮に、中国と日本が戦争になったら、日米安保なんて直ちに解消して、日本を攻撃するはずです。」というのは、主語が欠けている文章だが、仮に「米国が日本を攻撃する」という意味だとすると、米国としては日中の紛争に加わるよりはむしろ中立でいる方が自国民にとって被害が少ないのではないか。もし、米国が中国に加担して日本を攻撃したとして、米国は何を得るのだろうか。むしろ損失だけではないか。中国の覇権を助成することに、米国民の税金や、人命を犠牲にすることに米国民が賛成するわけがない。したがって、上記は全く荒唐無稽な仮説に過ぎない。

一方、孫崎氏は「地球儀で見ればわかるが、ミサイルは日本上空でなく、ロシア上空を越えて米国に到達する。いつ打ち落とすのか。米国上空ではない。ロシア上空ではない。だとすれば、ミサイル発射前に攻撃することしかない」とろんじているが、これは軍事技術的に充分考慮した結論とは思えない。果たして北朝鮮のミサイルは日本上空でなく、ロシア上空を越えて米国に到達するのだろうか。むしろミサイルは発射台を離れ、北朝鮮の領空を離れたのち、ある時間は日本海の上空を飛翔するのではないか。その時間帯がantiballistic-missile missileのターゲットになり得るのではないか。「ミサイル発射前に攻撃することしかない」という推論は必然性に欠ける。また、「日本独自の戦略を持たない」と決めつけているのはすしぎであるし、説得力に欠ける。

しかし、おおざっぱに言って、私は軍備強化には反対である。自衛力を持つこと自体に反対だが、日米関係を重視し、cost performance的に防衛力を持つ観点からnecessary evilとして、米国の要求にはある程度強調すべきであると考える。

[oldjap（ID：32175174）]

Errata:
ろんじているーー＞論じている
「日本独自の戦略を持たない」と決めつけているのはすしぎであるーー＞不思議である

[oldjap（ID：32175174）]

Errata 2:
強調すべきである-->協調すべきである

追記：　ロシアは自国の上空を北朝鮮のミサイルが飛翔することは許さないと予想される。