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m.m.さん のコメント

ナチスに学んで、静かに、だれにも気付かれないように憲法を変えるとの発言が、決して麻生氏の失言ではなく、安倍内閣の方針であることが証明されたのだ。
参院選で勝ったといっても、改憲に必要な「両院で2/3の賛成を得ることが困難だから、法制局長官を変えて、解釈改憲という手法に変更したのだろう。
それにしても、歴代法制局長官が否定していたことを、たった一人が認めただけで変更できるのだろうか。
また、ナチスはワイマール憲法を無力化しただけで、改正などしていない。安倍内閣は、ここでも「歴史認識の欠如」を世界に公表してしまった。
No.1
137ヶ月前
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 琉球新報社説を見た。  当然の論調である。この当然の論調が日本本土の大手マスコミから出ない。 本土のマスコミの水準を判断する上で、貴重な試金石となる。下記に紹介したい。 **************************************** 法制局長官人事 「法治」の原則捨てるのか 2013年8月7日  あまりに強引な人事だ。安倍晋三首相は内閣法制局の山本庸幸長官を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使を充てるという。  長官人事は首相の専権事項というが、集団的自衛権行使の容認に向けた布石であるのは明らかだ。政府は「適材適所」(菅義偉官房長官)などと抽象的説明でかわすのでなく、この恣意(しい)的人事の是非を堂々と国民に問うべきだ。  小松氏は条約畑の外務官僚で、名うての行使容認論者だ。2006年の第一次安倍内閣当時の外務省国際法局長であり、集団的自衛権行使容認を打ち出した当時の政府有識者懇談会
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。