琉球新報社説転載：「法制局長官人事：法治の原則捨てるのか」沖縄に生きるジャーナリスト魂

　琉球新報社説を見た。
　当然の論調である。この当然の論調が日本本土の大手マスコミから出ない。
本土のマスコミの水準を判断する上で、貴重な試金石となる。下記に紹介したい。
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法制局長官人事　「法治」の原則捨てるのか

2013年8月7日

　あまりに強引な人事だ。安倍晋三首相は内閣法制局の山本庸幸長官を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使を充てるという。
　長官人事は首相の専権事項というが、集団的自衛権行使の容認に向けた布石であるのは明らかだ。政府は「適材適所」（菅義偉官房長官）などと抽象的説明でかわすのでなく、この恣意（しい）的人事の是非を堂々と国民に問うべきだ。
　小松氏は条約畑の外務官僚で、名うての行使容認論者だ。２００６年の第一次安倍内閣当時の外務省国際法局長であり、集団的自衛権行使容認を打ち出した当時の政府有識者懇談会

[m.m.（ID：18982160）]

ナチスに学んで、静かに、だれにも気付かれないように憲法を変えるとの発言が、決して麻生氏の失言ではなく、安倍内閣の方針であることが証明されたのだ。
参院選で勝ったといっても、改憲に必要な「両院で２／３の賛成を得ることが困難だから、法制局長官を変えて、解釈改憲という手法に変更したのだろう。
それにしても、歴代法制局長官が否定していたことを、たった一人が認めただけで変更できるのだろうか。
また、ナチスはワイマール憲法を無力化しただけで、改正などしていない。安倍内閣は、ここでも「歴史認識の欠如」を世界に公表してしまった。

[こじや（ID：18992259）]

流石「琉球新報」、素晴らしい！